都市計画法 第72条

解説

市役所の掲示板に貼られる都市計画事業の告示に、「収用又は使用の手続を保留する」という一行が混ざっていることがある。この一行を読める地権者は、どれだけいるだろうか。72条は、施行者（自治体や鉄道・道路の事業者）が事業の認可を受けようとする段階で、「この範囲については土地を取り上げる手続をいったん止めておきたい」と申し立てる仕組みを定める。あなたにとっての現実はこうだ。告示の日から65条の建築制限は即座にかかる。建て替えも、重い物置を置くことも知事等の許可が要る。ところが買い取って補償金を払う手続だけは動かない。制限だけ先に来て、金は来ない。その状態が保留区域では何年も続きうる。だから3項の告示は、自分の土地がその範囲に入っているかを知るための、最初で唯一の公式情報になる。

法的な位置づけ

都市計画法72条は、都市計画事業の施行者が収用又は使用の手続を保留する場合の申立てと告示の手続を定める規定である。施行者は事業の認可又は承認を受けようとする際に、保留の旨及び保留する事業地の範囲を記載した申立書を提出し、認可申請の図面に当該範囲を表示しなければならない。認可庁は事業認可の告示と併せて保留の旨及び範囲を告示する義務を負う。

こんなときに使う

• 告示の紙に「手続を保留する」と書いてあったら、いつまで待たされるのか？ 道路拡幅事業の事業地に自宅の畑が入り、市に電話しても「時期は未定です」としか返ってこない。しかも住宅ローンの事前審査の回答まであと2週間。銀行が事業地内であることを把握した瞬間、担保評価の判断が変わる。待つ側に時間の主導権はない
• あなたは市の事業担当者だ。用地取得の目処が立たない区間を保留したいが、認可申請書を出してから気付いた。72条1項の申立書は認可を「受けようとする際」に出すもので、後出しは効かない
• 隣の地主から「あんたの土地も保留区域に入ってるらしいぞ」と言われ、市役所で図面を見たが、自分の土地が線の内か外か判別できない。ここで2項が効く。14条2項の準用により、その図面は権利を有する者が自分の土地が区域内かどうかを容易に判断できるものでなければならない。「見ても分からない図面」は、それ自体が是正を求める根拠になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 告示の全文と添付図面を都市計画課で閲覧し、自分の地番が保留範囲の内か外かを職員に指差しで確認させ、回答者名と日付を記録する2. 判別できない図面なら72条2項と14条2項を挙げて表示の是正を求める3. 更地なら68条の買取請求、建物があるなら67条の届出制度と任意交渉の窓口を確認4. 建て替えや売却の予定があるなら、動く前に65条の許可の要否を照会する

訴えられた側：1. 保留したい区間は認可申請の起案時点で確定させ、60条3項1号の図面に範囲を明示する（認可後の後出しは不可） 2. 図面は権利者が自分の土地の内外を判断できる精度にする（2項、14条2項準用） 3. 62条1項の告示に保留の旨と範囲を漏れなく載せる（3項）。落とせば保留の効力そのものを争われる4. 保留中も65条の許可事務と67条の届出処理は動き続ける前提で体制を組む

時効（請求できる期限）：申立書の提出期限は、59条の認可または63条1項の承認を「受けようとする際」。認可後の追加申立ては認められない。保留された区域は、土地収用法29条の「事業の認定の告示から1年以内に裁決申請」という期限の進行から外れ、手続開始の告示の時点から改めて動き出す（保留できる期間は土地収用法の関係規定と告示された事業施行期間に拘束される。最新の改正状況をご確認ください）。なお67条の有償譲渡の届出は、届出日から30日を経過するまで譲渡できない

学説

通説：72条の保留が停止するのは土地収用法上の強制手続に限られ、62条1項の告示に伴う65条の建築等の制限は保留区域にも告示日から及ぶと解されている。法は保留の時期を約束しない代わりに、範囲の事前特定と図面・告示による情報開示を義務づけて不均衡を緩和する構造をとる。

改正の年表

1. 1.昭和43年（1968年） 新設：都市計画法（昭和43年法律第100号）の制定により、69条による土地収用法の適用を前提とした手続保留の申立て・図面表示・告示の規律として本条が置かれた
2. 2.平成13年（2001年）前後 改正：中央省庁等改革に伴い、条文中の「建設大臣」が「国土交通大臣」に、「建設省令」が「国土交通省令」に改められた。手続の実体的内容の変更ではない。これ以外の改正履歴は未検証