都市計画法 第76条（社会資本整備審議会の調査審議等）

解説

駅前の再開発で自分のマンションの日照が消える、実家の田んぼが市街化調整区域に線引きされて売れなくなる。その運命を左右する全国レベルのルールは、国土交通大臣が一人で決めているわけではない。社会資本整備審議会という、学者・実務家・自治体関係者からなる会議体が、大臣の諮問に応じて都市計画の重要事項を調査審議する。しかも第2項が効いている。審議会は諮問を待たず、自分から関係行政機関に「建議」できる。つまり大臣が聞きたくない論点でも、審議会側から突きつける通路が法定されている。そしてこの審議会の部会資料と議事録は、国土交通省のサイトで原則公開される。あなたが今後の都市計画法制がどこへ動くかを知りたいとき、新聞記事を待つ必要はない。制度改正の中身は、法案が国会に出る一年以上前に、この審議会の中間とりまとめという形で世に出ている。

法的な位置づけ

都市計画法76条は、社会資本整備審議会の権限を定める組織規定である。同審議会は国土交通大臣の諮問に応じて都市計画に関する重要事項を調査審議し、加えて諮問の有無にかかわらず関係行政機関に対して建議する権限を有する。審議対象は個別の都市計画決定ではなく、全国的な制度および運用方針である。

こんなときに使う

• 所有する郊外の土地について、次の線引き見直しで区域区分がどう変わるか読みたい。都道府県の都市計画審議会（本法77条・77条の2）だけを追っていても遅い。全国的な運用方針の転換は、先に社会資本整備審議会都市計画・歴史的風土分科会の答申に現れる。
• デベロッパーの企画担当として、三年後の容積率制度や立地適正化計画の扱いを予測したい。あと数か月でパブリックコメントが締め切られる案件が、審議会の資料に埋まっている。意見を出せる期間は通常30日、気付いた時には終わっている。
• もし審議会が「この制度は見直すべきだ」と建議したのに、大臣が動かなかったらどうなる？ 法的な強制力はない。だが建議は公表され、次期国会での質疑材料になる。強制力がない仕組みが、政治的な圧力に転化する経路がここにある。
• 自治体の都市計画担当になった一年目。国の通知の背景が分からず現場で説明できない。通知の原型は審議会答申にある。

改正の年表

1. 1.昭和43年（1968年） 新設：都市計画法の全部改正（法律第100号）に伴い、国レベルの都市計画審議機関に関する規定として置かれた。
2. 2.平成13年（2001年） 改正：中央省庁等改革に伴い、国土交通省に社会資本整備審議会が設置され、都市計画分野の国レベル審議機関がこれに統合された。