都市計画法 第77条の2（市町村都市計画審議会）

解説

自分の住む市町村に「都市計画審議会」があるかどうか、答えられるだろうか。この条文が使う言葉は「置くことができる」、つまり任意設置である。都道府県は必置（77条）だが、市町村は置かない選択もできる。ここが分かれ目になる。あなたの土地の用途地域が変わる、目の前の道路が都市計画道路に指定される、市街化区域から外される。そうした決定の前に、市町村決定の都市計画は原則としてこの審議会の議を経なければならない（19条1項）。審議会がある市町村なら、議事録も委員名簿も公開対象であり、公募委員として入り込む道もある。そして2項の「建議」は、諮問を待たずに審議会側から関係行政機関へ意見を出せる権限である。あなたの土地の価値を左右する会議体が、あなたの町にあるかないか。まずそこから確認することになる。

法的な位置づけ

都市計画法77条の2は市町村都市計画審議会の任意設置を定める規定である。市町村は、法律により権限に属させられた事項および市町村長の諮問に応じ都市計画に関する事項を調査審議させるため、同審議会を置くことができる。同審議会は関係行政機関に建議する権限を有し、その組織及び運営は政令で定める基準に従い市町村の条例で定める。

こんなときに使う

• 自宅前の道路が都市計画道路に指定されるという説明会の通知が届いた。決定前に市町村都市計画審議会の議を経る（19条1項）。あなたが意見を届けられるのは、審議会にかかる前の縦覧・意見書提出（17条）の段階である。審議会当日に駆け込んでも、そこは市民が発言する場ではない
• 所有地が第一種低層住居専用地域から変更されるという噂を聞いた。あと2週間で縦覧期間が終わる。意見書を出すなら今週中、そして審議会の開催日程と傍聴申込の締切を今日確認しないと、議論の中身を知る機会そのものを失う
• 市町村の担当課の側に立ってみる。審議会の委員構成や会議公開の範囲は、政令の基準に従いつつ市町村の条例で定める（3項）。条例の作り方次第で、公募委員を入れるか、議事録を全文公開するかが決まる。住民からの開示請求で足元を掬われるのは、この条例設計が甘い自治体である
• 友人から「うちの市は都市計画審議会がないらしい」と相談された。任意設置なので、置いていない市町村は実在する。その場合、市町村決定の都市計画は都道府県都市計画審議会の議を経る扱いになる（19条1項ただし書の枠組み）。どこに意見を届けるべきか、宛先そのものが変わる
• 自治会の役員として、市の再開発計画に反対したい。審議会委員に誰が入っているか（建設業界の代表か、学識経験者か、公募市民か）で、議論の傾き方が変わる。委員名簿は情報公開請求で取れる