都市計画法 第84条（土地基金）

都市計画法84条に基づき、都道府県又は市が用地の先行取得のために積む基金です。地方自治法241条の基金の一種で、会計年度をまたいで資金を保有できる点に意味があります。

ありません。条文は「設けることができる」と書く任意規定です。設置するかどうか、残高をいくらにするかは各自治体が条例と予算で判断します。

都市計画法84条の名宛人は都道府県と市のみで、町村は含まれません。町村域では都道府県が動くか、地方自治法241条の一般の基金を条例で設ける別ルートになります。

自治体が毎年度議会に提出する決算資料の基金運用状況調書や、基金条例で確認できます。いずれも公開情報で、ウェブサイトや情報公開窓口で入手できます。

時期は事業認可と用地予算の状況次第です。買取りの根拠は56条・57条にあり、土地基金があれば年度途中でも取崩しで動ける分、着手が早まる傾向があります。

できません。84条2項は「援助に努めるものとする」という努力義務で、国に交付義務はなく自治体に請求権もありません。実際の資金は都市開発資金の貸付けなど別制度で動きます。

土地基金は自治体自身の会計内に積む資金で、土地開発公社は公有地の拡大の推進に関する法律に基づく別法人です。どちらも先行取得の手段ですが、責任と債務の所在が異なります。

なりません。84条は原資を積む器の条文です。買取りの申出や請求は56条、57条、52条の4などが根拠で、84条を引用しても権利の主張にはつながりません。

買取りの根拠は56条や57条にあり、基金がないから権利が消えるという関係ではない。基金は原資を年度をまたいで確保する器（地方自治法241条）で、効くのは可否ではなく速度だ。実務のポイント：基金の有無と残高は決算の基金運用状況調書で公開されている。窓口で「基金からの取崩しは検討されましたか」と聞けるかどうかで、返ってくる説明の具体性が変わる

2項の語尾は「努めるものとする」、つまり努力義務だ。国に交付の義務はなく、市に請求権もない。実際の資金は都市開発資金の貸付けに関する法律に基づく貸付など、別の仕組みで動く。実務のポイント：条文の語尾は効力のメーターである。「しなければならない」「ものとする」「努めるものとする」「できる」の四段階を見分けられると、その条文が交渉で使えるか、ただの飾りかが数秒で分かる