都市計画法 第87条の3（都の特例）

解説

世田谷区に家を買った人と、武蔵野市に家を買った人。どちらも東京都民だが、自分の土地の都市計画を誰が決めるかは同じではない。都市計画法15条は、都市計画を都道府県が決めるものと市町村が決めるものに振り分けている。特別区は地方自治法283条によって原則「市」として扱われるので、本来は区が決める側に立つ。ところが87条の3が、その一部を政令で指定して都に引き上げた。23区は一続きの市街地であり、区ごとにばらばらの都市計画を敷けば道路も土地利用も区界で断裂するからだ。あなたにとっての実害はここにある。区役所の窓口に何度足を運んで陳情しても、都決定の案件なら決定権者はそこにいない。案の縦覧も意見書の宛先も、区ではなく都になる。相手を間違えた意見書は、2週間の縦覧期間が終わった時点で価値を失う。

法的な位置づけ

都市計画法87条の3は、特別区の存する区域に関する都の特例を定める規定である。同法15条の原則分担にかかわらず、市町村が定めるべき都市計画のうち政令で定めるものを都の決定事項とし、当該計画に係る第二章第二節の市町村事務も都が処理する旨を規定する。地方自治法281条の2が示す都区間の事務配分原則を、都市計画の場面で具体化したものである。

こんなときに使う

• 自宅の向かいの敷地に高層マンションの計画が出た。案が縦覧されていると聞いて区役所に駆け込んだら、担当者に「これは都決定案件です」と言われたら、どうする？ 縦覧期間は公告日から2週間。残り4日で都の窓口を特定し、意見書の宛先と提出方法を確認し、書き直す時間があるかどうかが分かれ目になる
• あなたが再開発を進める事業者側だとする。区の担当課とだけ握って案を固めたが、その計画は政令指定の都決定案件だった。都の所管部局との事前協議を飛ばした分、審議会の付議時期が一巡ずれ、着工予定は数か月後退する。決定権者を読み違えるのは、住民側だけの失敗ではない
• 友人が「区議会議員に陳情したから大丈夫」と言ってきた。都決定の案件なら、締切を刻んでいるのは都の告示のほうだ。あなたはその一点を三分で説明できる
• 23区内の中古マンションを買う前に、将来の用途地域の見直しや都市計画道路の計画線を確認しておきたい。重要事項説明では「計画あり」の一行で終わることがある。案の段階の情報は決定権者の側にしか蓄積されない。都決定案件なら都の都市計画部局、区決定案件なら区の都市計画課。問い合わせ先を一つ間違えるだけで「該当なし」という回答が返ってくる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 対象の都市計画が都決定か区決定かを、告示の主体で確認する2. 都決定なら、縦覧場所と意見書の宛先は都、期限は公告の日から2週間（17条1項・2項）。満了日を過ぎた提出は受理されない3. 意見書は感情ではなく、指定理由や計画の必要性への具体的反論で書く。提出された意見書の要旨は審議会に提出される4. 決定後の取消訴訟は処分性の壁で入口から退けられやすい。勝負は決定前にしかない

訴えられた側：1. 企画の最初期に、対象区域が政令指定の都決定案件かを確認する。決定権者を読み違えた事前協議は、そのままスケジュール遅延に変わる2. 都決定案件では、区との協議は必要だが十分ではない。都の所管部局との協議を並行させる3. 住民の意見書が出れば要旨が審議会に提出される前提で、反論材料を事前に用意しておく4. 案の段階での説明会は、後の紛争コストを下げる最も安い保険である

時効（請求できる期限）：意見書の提出は、公告の日から2週間の縦覧期間の満了日まで（都市計画法17条1項・2項）。この期限に一般的な延長規定はない。決定は告示により効力を生じるが（同20条）、用途地域の指定のような一般的な都市計画決定には処分性が認められないのが原則であるため、出訴期間以前に取消訴訟の入口で争えないことが多い。都市計画事業の認可のように処分性が認められる段階では、行政事件訴訟法14条の出訴期間（処分があったことを知った日から6か月）が働く（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：87条の3は、地方自治法281条の2が定める都区間の事務配分原則を都市計画分野で具体化した組織法的規定であり、特別区の自治権を一般的に縮減するものではなく、広域的一体性を要する品目に限り政令により都へ留保する趣旨と解される。

分権重視説：都区制度改革により特別区が基礎的地方公共団体と位置づけられた以上、政令による都留保の範囲は必要最小限に限定すべきであり、政令改正を通じた区側への権限移譲が制度の想定する方向であるとする立場。