都市計画法 第88条の2（経過措置）

解説

国土交通省令が改正された翌日、昨日まで基準を満たしていた開発計画が突然基準割れになる。それを防ぐための装置が都市計画法88条の2である。この条文は、都市計画法に基づく政令（都市計画法施行令）や国土交通省令（都市計画法施行規則）を作り直すとき、「合理的に必要と判断される範囲内」で経過措置を置く権限を、政令・省令そのものに与えている。経過措置とは、改正前から進行している手続や改正前の行為をどう扱うかを決める橋渡しのルール（典型例が「なお従前の例による」という一文）だ。見落とされるのが括弧書きの「罰則に関する経過措置を含む」。刑罰の扱いを政令や省令に委ねるには、法律の側で明示的に委任しておかなければならない。その明文がこの括弧書きである。開発許可を申請中のあなたにとって、適用されるのが旧基準か新基準かは数千万円単位の設計変更に直結する。そして答えは条文本体ではなく、改正令・改正省令の附則に書いてある。

法的な位置づけ

都市計画法88条の2は経過措置の委任規定であり、同法に基づく政令または国土交通省令の制定・改廃に際し、合理的に必要と判断される範囲内で所要の経過措置を当該政令・省令で定める権限を授権する。括弧書きにより、罰則に関する経過措置もその対象に含まれる。

こんなときに使う

• もし、開発許可の申請書を出した翌週に技術基準の省令が改正されたら、どちらの基準で審査される？ 答えは改正省令の附則次第で、多くは「施行の際現に申請されているものについては、なお従前の例による」と書かれる。ただしこの一文が置かれない改正もある。補正指示の期限まであと10日、設計を作り直すか附則を盾に押し返すかを、その日のうちに決めることになる
• あなたは市街化調整区域で許可を取らずに土地の造成を進めていた。工事の途中で関係規定が改正される。改正前の行為を旧規定で扱うか新規定で扱うか、それを決めるのが本条の委任を受けた附則の罰則経過措置である

学説

通説（委任立法論）：経過措置の設計は改正内容に即した技術的判断を要するため、法律本体で一律に決めるより政令・省令に委ねる方が合理的とされる。ただし委任は目的・範囲が特定されている限度で許され、88条の2の「合理的に必要と判断される範囲内」がその歯止めとなる。

通説（罰則の法律留保）：政令・省令が罰則の内容を独自に創設することは許されないが、改正前後のいずれの規定を適用するかという経過措置は、法律の明示的委任があれば命令で定められると解されている。88条の2の括弧書きはその明示的委任にあたる。