都市計画法 第88条（政令への委任）

解説

1,000平方メートル。市街化区域で開発許可が必要になる面積として不動産業者が口にする数字だが、都市計画法の条文をどれだけ探してもこの数字は出てこない。書いてあるのは都市計画法施行令、つまり内閣が閣議決定で定める政令である。その入口が88条だ。「この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める」。この一行が、法律の外側にある巨大な規則の体系へ電気を流すスイッチになっている。あなたにとって何が重要か。土地を買うとき、資材置き場を造成するとき、農地を宅地に変えるとき、あなたの行動を実際に縛る数字と手続の大半は国会ではなく内閣と各省が決めており、国会審議を経ずに改正されうるということだ。裏を返せば、政令の改正は法律改正よりはるかに速い。あなたの計画が引っかかっている基準は、来年には別の数字になっている可能性がある。条文だけ読んで諦めるのは早すぎる。

法的な位置づけ

都市計画法88条は、同法の実施のために必要な事項を政令に委ねる委任規定である。開発許可の規模基準、特定工作物の範囲、申請手続の細目など、技術的で頻繁な改正を要する事項を法律本体から切り離し、内閣が定める都市計画法施行令に委ねる構造を作る。委任の範囲は「実施のため必要な事項」に限定される。

こんなときに使う

• もし、決済まであと10日という段階で「この面積だと開発許可が要るかもしれない」と言われたら？ 答えは都市計画法の条文にはない。都市計画法施行令の規模基準と、その自治体が条例で引き下げた基準、この二冊を同時に当たる必要がある。10日で確認しきれるかどうかが、手付金を失うかどうかを分ける
• 資材置き場のつもりで造成した土地について、役所から無許可開発だと指摘された。反論の材料は法律ではなく、政令に書かれた規模と工作物の定義の中にある。条文を読み違えたのではなく、読むべき本が一冊足りなかっただけだ

学説

通説：88条のような実施委任規定は、法律の執行に必要な技術的・手続的事項を対象とする限りで合憲とされる。国民の権利義務の基本的枠組みは法律自体が定める必要があり、政令はその具体化にとどまるべきとされる。

行政法学の一般理論：政令・省令は法規命令として国民を直接拘束するのに対し、通達・運用指針は行政組織内部の基準または技術的助言にすぎず、裁判所はこれに拘束されない。この区別が、規制の争い方を決定する。

改正の年表

1. 1.昭和43年（1968年） 新設：都市計画法の全部改正（新都市計画法）に伴い、実施細目を政令に委ねる規定として置かれた。開発許可制度の導入と一体で、具体的な規模基準を施行令に委ねる構造が採られた