都市計画法 第94条

解説

現場の担当者が違反開発をやった。会社としては「担当者が勝手にやったこと」で切り離せると思っていないだろうか。都市計画法94条はその逃げ道を塞ぐ条文である。代表者だけでなく、代理人・使用人・その他の従業者、つまり現場の一作業員に至るまで、その者が業務に関して91条から93条の違反行為をしたとき、行為者本人が罰されるのに加えて、法人または個人事業主にも各本条の罰金刑が科される。これを両罰規定という。あなたが会社の代表であれば、自分が指示していなくても、自分が知らなくても、罰金の名宛人になる。免れる道は一つ、選任監督に過失がなかったことを立証すること。判例上、この過失は推定される扱いであり、立証責任は事実上あなたの側にある。つまり日頃の教育記録・マニュアル・チェック体制の有無が、そのまま罰金の有無を決める。

法的な位置づけ

都市計画法94条は両罰規定であり、法人の代表者又は法人若しくは人の代理人・使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して同法91条から93条の違反行為をした場合に、行為者の処罰に加えて、その法人又は人にも各本条の罰金刑を科する旨を定める。行為者処罰を前提とする従属的な罰則規定である。

こんなときに使う

• 市街化調整区域で、下請け業者が開発許可を取らずに造成を始めてしまった。元請けであるあなたの会社は「下請けが勝手にやった」と主張したいが、その下請けが業務として動いていた以上、94条の射程に入るかどうかは指揮監督の実態次第。契約書の文言ではなく、現場での実際の指示系統が見られる
• 支店の若手社員が、許可条件と違う擁壁を施工したまま完了公告前に建築を進めた。社員本人は91条系の罰則で処理されるとして、では会社は。94条により会社にも同額の罰金が科される。社員一人の判断ミスが、会社の前科相当の記録になる
• もし、行政から「弁明の機会の付与」の通知が届き、会社の法務担当があなただったら？ 手元にあるのは現場写真だけで、教育記録も作業手順書も存在しない。何をどう説明すれば選任監督上の注意を尽くしたと言えるのか
• 公共工事の入札参加資格を持つ建設会社。罰金刑が確定すれば指名停止の対象になる。刑事手続はあと数十日で処分が固まる。この段階で用意すべきは弁解書ではなく、再発防止体制の実物である
• 友人が「うちの営業が勝手に土地を造成して売った、でも会社は関係ないよね」と相談してきた。あなたは94条の存在を一言で説明できる

取るべき行動

被害を受けた側：違反開発の周辺住民など被害を受けた立場であれば、1. 行為者個人だけでなく法人の関与を前提に、許可の有無を特定行政庁の開発審査窓口で確認2. 違反是正の申入れは法人宛に書面で行い、受領記録を残す3. 刑事は告発、行政は是正命令の申出、民事は損害賠償と、三つの軌道を別々に動かせることを理解しておく

訴えられた側：1. まず91条から93条のどの違反行為が問題になっているかを特定、本条は独立した罰則ではなく行為者の違反にぶら下がる構造である2. 行為者の行為が「業務又は財産に関して」されたものか、私的逸脱ではないかを検討3. 選任監督上の注意を尽くした証拠、教育記録・マニュアル・巡回記録・是正指示履歴を時系列で編集4. 罰金確定後の許認可・入札への影響を先に洗い出し、弁護人と処分全体の着地点を共有する

時効（請求できる期限）：本条は行為者の違反を前提とするため、公訴時効は各本条の法定刑に従う。罰金以下の刑に当たる罪の公訴時効は3年、長期5年未満の拘禁刑に当たる罪は5年（刑事訴訟法250条）。起算点は犯罪行為が終わった時であり、継続的な違反状態では終了時点の認定が争点になる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（過失推定説）：両罰規定における事業主処罰の根拠を、事業主自身の選任監督上の過失に求める見解。無過失責任ではなく過失責任であると構成することで責任主義との整合を図りつつ、過失を推定して立証責任を事業主側に転換し、組織的違反の抑止力を確保する

組織体責任説：個々の代表者や監督者の過失ではなく、法人という組織それ自体の体制不備に責任の根拠を求める見解。コンプライアンス体制の構築状況を評価対象とする点で、近年の企業実務の議論と親和的である

改正の年表

1. 1.昭和43年（1968年） 新設：都市計画法の全部制定に伴い、罰則章の末尾に両罰規定として設けられた。無許可開発等の違反が事業として行われる実態を踏まえ、行為者処罰のみでは抑止が働かない構造を補う趣旨