都市計画法 第96条

解説

二十万円以下の過料。金額だけを見て軽く扱うと、本当のコストを見誤る。都市計画法96条が制裁の対象にするのは、開発許可を受けた後の二種類の「黙っていたこと」だけである。一つは、国土交通省令が定める軽微な変更（工事施行者の交代、着手・完了予定年月日のずれなど）をしたのに届け出なかったこと。もう一つは、工事そのものをやめたのに廃止届を出さなかったこと。ここで押さえるべきは、過料が刑罰ではないという点である。罰金と違って前科調書に載らず、建設業許可や宅地建物取引業免許の欠格事由にも当たらない。だが同時に、届出のないまま放置された開発許可は開発登録簿（46条）に生き続け、完了公告がない以上37条の建築制限も外れない。数年後にその土地を売ろうとしたとき、重要事項説明で片付かない「生きた許可」が買主の融資を止める。過料二十万円は請求書の表紙にすぎず、本体は土地の流通が止まることのほうだ。

法的な位置づけ

都市計画法96条は、開発許可に係る届出義務違反に対する秩序罰を定める規定である。同法35条の2第3項の軽微な変更の届出、または38条の工事の廃止の届出を怠り、もしくは虚偽の届出をした者に対し、20万円以下の過料を科す。刑罰ではないため前科は生じず、地方裁判所が非訟事件手続法に基づく決定により科す点に特徴がある。

こんなときに使う

• 資金が続かず造成工事を止めた。土地は半分削れたまま三年が過ぎ、ようやく買い手が現れた。決済まであと20日、司法書士から「開発登録簿に許可が生きています」と連絡が入る。廃止届を出していなかったことが、この段階で初めて表に出る。買主の金融機関は融資実行を止め、決済期日は動かない
• 工事施行者を下請け会社ごと入れ替えた。これは軽微な変更だから変更許可はいらない。では届出は？ 許可が不要であることと届出が不要であることは別である。35条の2第1項ただし書が許可を免除し、同条3項が届出を課す。免除を確認した時点で読むのをやめた人が、そのまま96条の射程に入る
• 地方裁判所から「過料決定」と書かれた封筒が届く。心当たりは二年前に出し忘れた廃止届だけ。多くの人はここで諦めて振り込むが、陳述を聴かない略式決定であれば、告知から一週間以内の異議申立てでその決定は効力を失う
• 隣地の造成が半年前から止まり、法面がむき出しのまま雨で崩れ始めた。事業者に電話はつながらない。あなたが都道府県の開発指導担当に照会すると、廃止届が出ていない事実が判明する。この一点が、81条の監督処分（行政があなたの相手方に直接下す工事停止命令・原状回復命令）を動かす引き金になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 隣地の造成が止まったまま放置されている、または購入検討中の土地に開発許可の履歴がある場合、都道府県（事務移譲先の市があればその市）に開発登録簿（46条）の閲覧を請求する2. 廃止届・変更届の有無を確認し、未提出であればその事実を書面で指摘する3. 過料自体はあなたの損害を回復しないので、狙いは81条の監督処分を動かすことに置く4. 法面崩落など実害が出ていれば、民法709条・717条による損害賠償請求を並行して検討する

訴えられた側：1. 過去の開発許可案件を棚卸しし、工事施行者の交代・完了予定年月日の変更・工事の中止がなかったかを洗う2. 未提出があれば、過料を恐れて隠すのではなく遅延理由を添えて直ちに届け出る。義務は履行するまで消えない3. すでに地方裁判所から過料決定が届いているなら、陳述を聴かない略式決定かどうかを確認し、略式なら一週間以内に異議申立て4. 同時に、81条の監督処分へ発展しないよう現地の安全措置（仮囲い、法面養生）を先に済ませ、写真で記録を残す

時効（請求できる期限）：届出自体に日数の定めはなく、35条の2第3項も38条も「遅滞なく」と定める。起算点は軽微な変更をした時、または工事を廃止した時である。過料には刑事の公訴時効の適用がないため、義務を履行しない限り制裁の可能性は残り続ける。過料の裁判に対する即時抗告、および略式決定に対する異議申立ては、いずれも告知を受けた日から1週間の不変期間（非訟事件手続法120条3項、122条2項）

学説

通説（行政法学）：過料は行政上の秩序罰であり、刑事罰たる罰金・科料とは性質を異にするとされる。両者は目的・手続・効果が異なるため併科しても二重処罰の禁止には触れないと解するのが一般的な理解である

改正の年表

1. 1.昭和43年（1968年） 新設：都市計画法の全部改正により開発許可制度が導入され、その実効性を担保する届出義務と、不履行に対する過料の規定が置かれた