労働保険の保険料の徴収等に関する法律 第36条（帳簿の備付け）

中小事業主に代わって労働保険の申告・納付や雇用保険の届出をまとめて処理する団体です。厚生労働大臣の認可を受けた商工会・商工会議所・事業協同組合などが担います（徴収法33条）。

施行規則68条が三種を指定します。労働保険事務等処理委託事業主名簿、労働保険料等徴収及び納付簿、雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿の三冊です。

厚生労働省令が完結の日から起算して定めており、雇用保険関係の書類にはより長い保存が求められます。具体的な年数は最新の省令をご確認ください。

省令の要件を満たす形で記録され、事務所で直ちに表示・出力できる状態であれば実務上運用されています。個別の運用可否は所轄の都道府県労働局にご確認ください。

常時使用する労働者数が、金融・保険・不動産・小売業は50人以下、卸売業・サービス業は100人以下、その他の事業は300人以下が目安とされています。

帳簿の不備、事務処理の不適正、保険料の滞納などがあると徴収法33条に基づき認可が取り消されることがあります。委託事業主は別の組合を探す必要が生じます。

原則として毎年6月1日から7月10日までに、前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を申告・納付します。事務組合に委託していても期限は変わりません。

行政庁の報告徴収や立入検査で確認されます。検査で開かれるのは今年度の一冊とは限らず、数年前の年度分まで遡って照合されるのが実務です。

徴収法36条は事務組合に備付けを義務づけるだけで、委託事業主に閲覧を請求する権利を与える条文はありません。ただ実務では、納付簿のうち自社部分の写しを求めれば応じる組合が大半です。業界裏話ヒント：写しを渋る組合ほど、納付の遅れや記載の空白を抱えていることが多い。断られた事実そのものが、委託先を見直す判断材料になる

政府はまず事務組合から徴収し、その財産に滞納処分をしてもなお不足する場合に事業主から徴収します（徴収法35条）。しかも事業主が事務組合に交付した金額の限度では責任を免れます。分かれ目は交付を証明できるかどうか。業界裏話ヒント：現金手渡しで領収書なしが最も危ない。振込記録が残る形にするだけで、免責の射程が事実上変わる

徴収法47条は、36条違反（備え置かない、記載しない、虚偽の記載）に6月以下の拘禁刑又は20万円以下の罰金を定めています（2025年6月1日施行の拘禁刑統合後。最新の改正状況をご確認ください）。加えて33条により認可の取消しがありえます。業界裏話ヒント：現実に起訴まで至る例は稀で、組合を直撃するのは認可取消しの方。看板を失えば委託事業主が一斉に離れる

一人親方等の特別加入団体は労働者災害補償保険法上の団体で、労働保険事務組合とは根拠条文が別です。両方を兼ねている団体もあり、そこが混同の温床になります。業界裏話ヒント：自分の加入がどちらの枠なのかを確認しないまま「事務組合だから大丈夫」と考えると、備えるべき帳簿も、認可取消し時に失うものも取り違える