労働保険の保険料の徴収等に関する法律 第47条

中小事業主から委託を受けて労働保険の申告・納付事務を代行する、厚生労働大臣の認可を受けた団体です。商工会、商工会議所、事業協同組合などが母体となることが多く、認可の根拠は徴収法 33 条にあります。

条文は「その違反行為をした労働保険事務組合の代表者又は代理人、使用人その他の従業者」と定めており、組合という法人ではなく実際に違反行為をした自然人が処罰されます。法人への罰金は 48 条の両罰規定によります。

徴収法 36 条と施行規則 68 条により、労働保険事務等処理委託事業主名簿、労働保険料等徴収及び納付簿、雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿の備付けが求められます。備えないこと自体が 47 条 1 号の対象です。

徴収法 37 条により、法令違反や事務処理が著しく不適切な場合に厚生労働大臣が認可を取り消せます。刑事罰とは別軌道の行政処分で、刑事責任が問われなくても認可だけ失われることがあります。

徴収法 43 条 1 項の検査を拒み、妨げ、忌避した場合は 47 条 3 号に該当し、六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金の対象となります。黙り込む対応も拒否・忌避と評価されうる点に注意が必要です。

徴収法 35 条により、事務組合が事業主から交付を受けた金額の限度で納付責任を負います。ただし国との関係で事業主の負担がどこまで免れるかは事案によるため、納付済みの証憑を必ず保全してください。

概算・確定保険料の申告納付、雇用保険の被保険者資格の得喪届、保険関係成立届などの事務が中心です。労災の給付請求そのものなど、委託の対象外とされる事務もあるため事前確認が要ります。

47 条が処罰するのは「違反行為をした」者であり、無関係な役員が自動的に処罰されるわけではありません。ただし代表者として記帳体制を放置した不作為が違反行為と評価される余地は残ります。

47 条が罰するのは「違反行為をした」者なので、原則として自分が義務を負う期間の作為・不作為が対象である。ただし引継ぎ後も放置すれば、それは自分の違反になる。業界裏話ヒント：引継ぎの時点で未整備であった事実を、引継書や理事会議事録に日付入りで残しておく。これが後日、自分の在任中の不作為ではないと示せる唯一の客観証拠になる。口頭の申し送りは検査の場で何の役にも立たない。

ならない。43 条 1 項の質問に対する虚偽答弁とは、事実と異なると認識しながら述べることであり、不知を不知として述べる行為は含まれない。むしろ危険なのは黙り込むことで、これは 3 号の拒否や忌避と評価されうる。業界裏話ヒント：答えられない事項は「確認のうえ後日書面で回答する」と口に出し、その旨を検査調書に記載してもらう。沈黙と後日回答の宣言は、法的評価がまったく違う。

罰金でも前科は残り、さらに 48 条の両罰規定で組合自身にも罰金が科されうる。加えて刑事とは別軌道で、認可の取消しという行政上の帰結が待っている。業界裏話ヒント：実務で刑事罰まで至る例はむしろ少なく、主戦場は認可が維持されるかどうかである。リスクを測るときは刑罰の重さではなく、認可が飛んで委託事業主全員の事務が止まる日を想定して逆算する方が現実に合う。