都市計画法施行令 第36条の2（映像等の送受信による通話の方法による口頭審理）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 都市計画法施行令第36条の2（映像等の送受信による通話の方法による口頭審理）は、日本の都市計画法施行令に含まれる条文です。
2. 都市計画法施行令第36条の2の条文原文は「法第五十条第三項の口頭審理については、行政不服審査法施行令（平成二十七年政令第三百九十一号）第二条の規定により読み替えられた同令第八条の規定を準用する。」で始まります。
3. 都市計画法施行令第36条の2は第一節　開発行為等の規制に置かれています。
4. 都市計画法施行令の公布日は昭和44年6月13日です。
5. 都市計画法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 都市計画法施行令第36条の2の前の条は都市計画法施行令第36条です。
7. 都市計画法施行令第36条の2の次の条は都市計画法施行令第36条の3です。