著作権法 第114条の8（訴訟記録の閲覧等の請求の通知等）

その訴訟で秘密保持命令の名宛人になっていない者を指します。後から加わった弁護士・補佐人・社員などが典型で、本条はこの者が秘密記載部分を請求した瞬間に通知と2週間の閲覧凍結を発動させます。

民事訴訟法92条1項の申立てにより、秘密記載部分の閲覧等を当事者に限定できます。著作権法114条の6の秘密保持命令と組み合わせることで、営業秘密の訴訟内流出を防ぎます。

閲覧請求があった日から2週間以内です。この期間内に当該請求者への秘密保持命令を申し立てれば、その裁判が確定するまで閲覧が凍結されます（本条2項）。起算点は請求日であり通知到達日ではありません。

閲覧制限（民訴92条）と秘密保持命令（著作権法114条の6）をセットで準備すれば流出リスクを抑えられます。本条は命令外の者が覗きに来た際の警報として機能します。無防備な提出は避けるべきです。

命令を受けていない者が秘密記載部分の閲覧を請求した合図です。その日のうちに当該請求者を名指しした秘密保持命令を申し立てるのが定石で、2週間を待つほど防御余地が縮みます。

期間内に秘密保持命令の申立てをしなければ、命令を受けていないその者は秘密記載部分を合法的に閲覧できるようになります。一度見られた営業秘密は「秘密」ではなくなります。

できます。民訴92条1項の申立てをした当事者すべての同意があるときは本条は適用されず、2週間の待機なく閲覧が認められます（本条3項）。鍵は請求の正当性ではなく相手方の同意です。

あります。特許法105条の6が同一構造の通知規定で、本条の立法モデルです。不正競争防止法12条にも同趣旨の規定があり、知的財産訴訟に共通する営業秘密保護の仕組みです。

そのとおりです。秘密保持命令（著作権法114条の6）は名指しされた個人にしか効力が及ばないため、後から加わった弁護士や補佐人には別途申し立てる必要があります。本条はその新メンバーが記録を覗こうとした瞬間に通知と2週間の凍結を発動させる仕組みです。業界裏話ヒント：実務では相手が訴訟途中で人員を入れ替える戦術を取ることがあり、経験ある弁護士は提訴段階で「追加メンバー用の申立書ひな形」を先に作っておきます。通知が来てから慌てる側と、即日出せる側で結果が分かれる

延びません。延長されるのは、あなたがその請求者に対する秘密保持命令を2週間以内に申し立てた場合だけで、そのときは裁判が確定するまで閲覧が凍結されます（本条2項）。申立てをしなければ2週間で自動的に閲覧可能になります。業界裏話ヒント：この条文の最大の落とし穴は『裁判所が守ってくれる』という誤解です。裁判所が止めるのは2週間だけ。実際に営業秘密を守り切る決め手は、当事者がこの猶予期間内に自ら動くかどうか。沈黙していれば秘密は合法的に開示される