公害紛争処理法第6条（訴訟に関する経過措置）

この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。
2.この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。
3.不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。

この条文の基本情報

訴訟に関する経過措置とは何ですか？

定義訴訟に関する経過措置とは、公害紛争処理法第6条に定められた規定で、「この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

公害紛争処理法第6条（訴訟に関する経過措置）は、日本の公害紛争処理法に含まれる条文です。
公害紛争処理法第6条の条文原文は「この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立…」で始まります。
公害紛争処理法の公布日は昭和45年6月1日です。
公害紛争処理法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式公害紛争処理法（昭和四十五年法律第百八号）第6条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC0000000108
本サイト収録公害紛争処理法（昭和四十五年法律第百八号）第6条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/345AC0000000108/6

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