（意見の申出）
第48条
中央委員会は総務大臣又は関係行政機関の長に対し、審査会は当該都道府県知事に対し、その所掌事務の遂行を通じて得られた公害の防止に関する施策の改善についての意見を述べることができる。
公害紛争処理法 第四章 雑則
- 公害紛争処理法第四章 雑則は、第48条〜第50条の全 4 条で構成されています。
- 公害紛争処理法第四章 雑則が属する公害紛争処理法の法令番号は昭和四十五年法律第百八号です。
- 公害紛争処理法の公布日は昭和45年6月1日です。
- 公害紛争処理法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
（苦情の処理）
第49条
地方公共団体は、関係行政機関と協力して公害に関する苦情の適切な処理に努めるものとする。
2都道府県及び市町村（特別区を含む。）は、公害に関する苦情について、次に掲げる事務を行わせるため、公害苦情相談員を置くことができる。
一住民の相談に応ずること。
二苦情の処理のために必要な調査、指導及び助言をすること。
三前二号に掲げるもののほか、関係行政機関への通知その他苦情の処理のために必要な事務を行うこと。
第四十九条の二
第49条の2
中央委員会は地方公共団体の長に対し、都道府県知事は市町村長（特別区の区長を含む。）に対し、公害に関する苦情の処理状況について報告を求めることができる。
（防衛施設）
第50条
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和四十九年法律第百一号）第二条第二項に規定する防衛施設に係る環境基本法第三十一条第一項に規定する事項に関しては、別に法律で定めるところによる。
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このページの条文は各国の公式オープンデータをそのまま引用しています。出典は署名欄をご覧ください。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）