公害紛争処理法 第二章　公害に係る紛争の処理機構

審査会の所掌事務は、次のとおりとする。

一この法律の定めるところにより、公害に係る紛争について、あつせん、調停及び仲裁を行うこと。

二前号に掲げるもののほか、この法律の定めるところにより、審査会の権限に属させられた事項を行うこと。

審査会は、委員九人以上十五人以内をもつて組織する。

2審査会に会長を置き、委員の互選によつてこれを定める。

3会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

4会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

委員は、人格が高潔で識見の高い者のうちから、都道府県知事が、議会の同意を得て、任命する。

2次の各号のいずれかに該当する者は、委員となることができない。

一破産者で復権を得ないもの

二拘禁刑以上の刑に処せられた者

3委員の任期は、三年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4委員は、再任されることができる。

5委員は、第二項各号のいずれかに該当するに至つた場合においては、その職を失うものとする。

6都道府県知事は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは、議会の同意を得て、これを罷免することができる。

委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

2委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。

審査会は、会長が招集する。

2審査会は、会長及び過半数の委員の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。

3審査会の議事は、出席者の過半数でこれを決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

4会長に事故がある場合の第二項の規定の適用については、第十五条第四項に規定する委員は、会長とみなす。

審査会を置かない都道府県においては、毎年又は一年を超え三年以下の期間で条例で定める期間ごとに、都道府県知事は、公害審査委員候補者九人以上十五人以内を委嘱し、公害審査委員候補者名簿（以下「候補者名簿」という。）を作成しておかなければならない。

2公害審査委員候補者は、人格が高潔で識見の高い者のうちから、委嘱されなければならない。