公害紛争処理法 第四節　補則

（審査会等の資料提出の要求等）

第43条

審査会等は公害に係る紛争に関するあつせん、調停又は仲裁を行うため、連合審査会は公害に係る紛争に関するあつせん又は調停を行うため、それぞれ、必要があると認めるときは、関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長に対し、公害発生の原因の調査に関する資料その他の資料の提出、意見の開陳、技術的知識の提供その他必要な協力を求めることができる。

（義務履行の勧告）

第43条の2

（紛争処理の手続に要する費用）

第44条

（手数料）

第45条

中央委員会に対し調停、仲裁、責任裁定若しくは原因裁定の申請をする者又は証拠保全若しくは第二十三条の四第一項の規定による参加の申立てをする者は、政令で定めるところにより、手数料を納めなければならない。この場合においては、当該手数料は、国の収入とする。

（送達）

第45条の2

書類の送達については、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第百条第一項、第百一条、第百三条、第百五条、第百六条並びに第百七条第一項及び第三項の規定を準用する。この場合において、同法第百条第一項中「裁判所」とあるのは「公害等調整委員会」と、同法第百一条第一項中「執行官」とあり、及び同法第百七条第一項中「裁判所書記官」とあるのは「公害等調整委員会の事務局の職員」と読み替えるものとする。

（都道府県知事に対する報告）

第46条

候補者名簿からの指名に係るあつせん委員、候補者名簿からの指名に係る調停委員からなる調停委員会又は候補者名簿からの指名に係る仲裁委員からなる仲裁委員会は、その行うあつせん、調停又は仲裁の事件が終了したときは、都道府県知事に対し、すみやかに、その概要を報告しなければならない。

（審査請求の制限）

第46条の2

この章の規定による処分又はその不作為については、審査請求をすることができない。

（公害等調整委員会規則等への委任）

第47条

この章に規定するもののほか、中央委員会における紛争の処理の手続その他紛争の処理に関し必要な事項は公害等調整委員会規則で、審査会等における紛争の処理の手続その他紛争の処理に関し必要な事項は政令で定める。