海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第19条の11（小型船舶用原動機放出量確認等事務規程）

機構は、小型船舶用原動機放出量確認等事務の開始前に、小型船舶用原動機放出量確認等事務に関する規程（以下「小型船舶用原動機放出量確認等事務規程」という。）を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
2.国土交通大臣は、前項の認可をした小型船舶用原動機放出量確認等事務規程が小型船舶用原動機放出量確認等事務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、その小型船舶用原動機放出量確認等事務規程を変更すべきことを命ずることができる。
3.小型船舶用原動機放出量確認等事務規程で定めるべき事項は、国土交通省令で定める。

この条文の基本情報

小型船舶用原動機放出量確認等事務規程とは何ですか？

定義小型船舶用原動機放出量確認等事務規程とは、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第19条の11に定められた規定で、「機構は、小型船舶用原動機放出量確認等事務の開始前に、小型船舶用原動機放出量確認等事務に関する規程（以下「小型船舶用原動機放出量確認等事務規程」という。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第19条の11（小型船舶用原動機放出量確認等事務規程）は、日本の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に含まれる条文です。
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第19条の11の条文原文は「機構は、小型船舶用原動機放出量確認等事務の開始前に、小型船舶用原動機放出量確認等事務に関する規程（以下「小型船舶用原動機放出量確認等事務規程」という。」で始まります。
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第19条の11は第四章の三に置かれています。
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の公布日は昭和45年12月25日です。
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月22日時点では廃止情報はありません。
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第19条の11の前の条は海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第19条の10です。
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第19条の11の次の条は海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第19条の12です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第19条の11
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC0000000136
本サイト収録海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第19条の11（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月22日）https://lawplayer.com/jp/article/345AC0000000136/19_11

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。