海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 第42条の9（消防機関等との関係）
- 消防機関（消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六号）第九条各号に掲げる機関をいう。以下同じ。）の長は、次の各号に掲げる場合は、第四十二条の五又は第四十二条の六の権限を行うことができる。
- 一第四十二条の五又は第四十二条の六に規定する場合において、当該危険物の排出又は海上火災がふ頭に係留された船舶又は陸地にある施設（海域にある施設で固定施設により当該施設と陸地との間を人が往来できるものを含む。）に係るものであるとき（消防機関の長又はその委任を受けてその権限を行う消防吏員若しくは消防団員が現場にいないとき、及び消防機関の長が海上保安庁長官又は管区海上保安本部長等（第五十三条第一項の規定により海上保安庁長官の権限に属する事項を行うことができる管区海上保安本部長及び同条第二項の規定により管区海上保安本部長の権限に属する事項を行うことができる管区海上保安本部の事務所の長をいう。以下同じ。）に対しその権限を行うことを要請したときを除く。）。
- 二第四十二条の五又は第四十二条の六に規定する場合において、当該危険物の排出又は海上火災が前号の船舶及び施設以外の船舶又は施設に係るものである場合にあつては、海上保安庁長官若しくは管区海上保安本部長等若しくはその委任を受けてその権限を行う海上保安官が現場にいないとき、又は海上保安庁長官若しくは管区海上保安本部長等からその権限を行うことを要請されたとき。
- 2.前項各号に掲げる場合においては、海上保安庁長官は、第四十二条の五又は第四十二条の六の規定にかかわらず、その権限を行うことができない。
この条文の基本情報
消防機関等との関係とは何ですか？
定義消防機関等との関係とは、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第42条の9に定められた規定で、「消防機関（消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六号）第九条各号に掲げる機関をいう。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第42条の9（消防機関等との関係）は、日本の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に含まれる条文です。
- 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第42条の9の条文原文は「消防機関（消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六号）第九条各号に掲げる機関をいう。」で始まります。
- 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第42条の9は第六章に置かれています。
- 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の公布日は昭和45年12月25日です。
- 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第42条の9の前の条は海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第42条の8です。
- 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第42条の9の次の条は海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第42条の10です。
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- 正式書式
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第42条の9 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC0000000136 - 本サイト収録
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第42条の9（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/345AC0000000136/42_9