廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第15条の12（財産の処分等）

廃棄物処理センターが市町村の委託で建設した水面埋立処分場の財産について、管理・処分の方法を政令に委ね、処分後の残余を費用負担者に分配すると定める規定です。

一般廃棄物で海や湖などの水面を埋め立てて最終処分を行う施設です。埋立完了後には土地が生まれるため、その財産の扱いが問題になります。

処分価額から政令で定める費用を控除した残余は、建設・改良工事費を自ら負担した者と補助した者に分配されます（本条2項前段）。

政令で定める期間内に処分されればその処分価額で、期間を超えて管理が続く場合は期間満了時の評価額を基準に計算します（本条2項後段）。

されます。期間を超えて管理が続く場合も、期間満了時の評価額から費用を控除し、残余があれば同様に分配すると定められています。

本条は分配先に「補助した者」を明記しています。補助金を出した国や都道府県も、政令の定めに従って分配を受ける立場に入ります。

具体的な範囲は法律ではなく政令に委ねられています。どの費用が控除されるかで分配額が変わるため、施行令の条文を確認する必要があります。

本条と政令が定める管理・処分の方法に従う限り、処分自体は予定されたものです。問題になりやすいのは、控除費用の範囲と評価方法の妥当性です。

本条2項により、政令で定める期間内に処分された場合は、処分価額から政令で定める費用を差し引いた残りが、建設・改良工事の費用を自ら負担した者と補助した者に政令の定めで分配されます。センターの利益として残る仕組みではありません。実務のポイント：分配額を左右するのは売却価格より「控除される費用」の範囲です。住民監査請求や情報公開請求をするなら、ここに的を絞ると効果が出ます

なりません。本条2項後段は、政令で定める期間を超えて管理が続く場合も、期間満了時点の評価額から費用を差し引き、残りがあれば同じように分配すると定めています。実務のポイント：実務で揉めやすいのは評価方法です。水面埋立地は地盤条件や土地の用途制限で評価が大きく変わるため、評価の前提条件を文書で出してもらうことが、分配額を検証する最初の手がかりになります（最新の改正状況をご確認ください）