廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第15条の9（区分経理）

解説

財布を三つに分けろ。廃棄物処理センターに法律が課しているのは、要するにそれだけである。ただし、この「それだけ」が効いてくる。センターは、国や自治体の出資や補助を受けながら、産業廃棄物の処理施設を整備・運営する特別な法人（環境大臣が指定する公益的な処理主体）である。業務の中身は第15条の6に列挙されており、本条はそれを三つのグループに分け、グループごとに経理を区分し、別々の勘定（お金の出入りを記録する専用の帳簿の単位）で整理するよう命じている。あなたにとっての意味はこうだ。どんぶり勘定が許されていれば、処理料金で稼いだ利益を補助金事業の赤字埋めに回したり、その逆をしたりしても外からは見えない。勘定が分かれていれば、公費がどの事業に流れ、処理料金がどの事業の原価に使われたのかを追いかけられる。地元に公共関与型の処分場（役所が関わって整備する処分場）の計画が持ち上がったとき、この区分経理こそが、住民や議会が数字で問いただすための手がかりになる。

法的な位置づけ

廃棄物処理法第15条の23は、環境大臣の指定を受けた廃棄物処理センターに区分経理を義務付ける規定である。第15条の6の業務を、第1号・第3号の業務、第2号の業務、第4号・第5号の業務（各附帯業務を含む）の三群に分け、群ごとに勘定を設けて整理させることで、事業間の資金の混同を防ぐ。

こんなときに使う

• 県が出資する廃棄物処理センターが処分場の増設を発表し、搬入料金の値上げも同時に打ち出した。値上げの理由は本当に処理事業の原価なのか。それとも別事業の赤字の穴埋めなのか。議会質問の準備をしている地方議員のあなたが最初に請求すべきなのは、勘定ごとの財務諸表である
• もし、あなたの会社が処理を委託しているセンターの経営悪化が報じられたら、どうなる？ 赤字がどの勘定で出ているのかを確かめれば、あなたの委託している処理事業そのものが危ないのか、別の業務の問題なのかを切り分けられる。契約更新前の信用調査の材料になる
• センターの経理担当者として、研修事業の人件費を処理事業の勘定にまとめて計上していた。「同じ法人の中の話だから問題ない」と考えていたが、本条はそれを許していない。監督官庁の検査で指摘を受ける前に、按分のルールを文書化しておく必要がある