廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第15条の8（事業計画等）

廃棄物処理法に基づき環境大臣の指定を受け、廃棄物の適正処理に関する事業を行う法人です。民間の法人でありながら公共性の高い処理機能を担います。

毎事業年度ごとに作成し環境大臣に提出します。具体的な提出時期や様式は環境省令で定められているため、最新の省令を確認してください。

変更は可能ですが、第15条の22第1項後段により、変更しようとするときも事業計画書・収支予算書を環境大臣に提出する必要があります。

本条は環境大臣への提出義務を定めるのみで、一般公表は規定していません。閲覧したい場合はセンターへの開示依頼や情報公開請求を検討します。

本条は書類の作成・提出義務を定めるもので、国が赤字を補填する約束ではありません。監督の仕組みと財政保証は別物です。

本条の提出先は環境大臣であり、所管は環境省です。センターの指定や監督に関する規定も廃棄物処理法の中に置かれています。

事業報告書は年度中に実施した事業の内容を、収支決算書はその年度のお金の出入りの実績を示す書類です。いずれも年度終了後に提出します。

まずセンターに事業報告書・収支決算書の提示を求め、応じない場合は環境省が保有する文書として情報公開請求を検討する方法があります。

本条は作成と環境大臣への提出を義務づけるだけで、一般への公表までは定めていない。閲覧を希望するなら、まずセンターに開示を求め、応じない場合は国の行政機関が保有する文書として情報公開請求を検討する方法がある。実務のポイント：開示請求は書類の正式名称で特定すると通りやすい。「事業計画書」「収支予算書」「事業報告書」「収支決算書」と、本条の文言そのままで請求書に書くのが早道である

本条自体は罰則を定めていない。ただしセンターは環境大臣の監督下にあり、法律上の義務を守らない場合は監督上の命令や指定の取消しといった措置の対象となりうる（具体的な根拠条文は最新の改正状況をご確認ください）。実務のポイント：公的な指定法人にとって一番重いのは罰金ではなく、指定を失うことである。提出の遅れや内容の不備は、罰則以上に経営の命綱に響く