廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第15条の10（料金）

解説

「公共が関わる処理施設なら、民間より安く産廃を引き取ってくれるはずだ」。建設会社や工場の担当者がそう期待するのは自然だが、法律はその期待とは逆の方向を定めている。廃棄物処理センター（地方公共団体などが関与して設立され、国の指定を受けて産業廃棄物の処理を担う法人）は、「能率的な経営の下における適正な原価を下らない料金」を取るものとされている。つまり、原価を割り込む格安料金は法律上そもそも予定されていない。この下限には二つの意味がある。一つ目に、センターが赤字経営になれば公費で穴埋めすることになり、ごみを出した事業者のコストを住民が肩代わりする構図になる。二つ目に、公的な後ろ盾のある施設が安売りすれば、民間の処理業者は価格で勝負できなくなる。あなたが排出事業者なら、センターを「安い逃げ道」とは考えず、民間業者と同じ物差しで比べる処理先の一つとして扱うのが正しい。

法的な位置づけ

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の24は、廃棄物処理センターの料金に関する規定であり、センターが行う産業廃棄物の処理施設の設置及び産業廃棄物の処理について、能率的な経営の下における適正な原価を下らない料金を徴収すべきことを定める。公的関与のある処理主体による原価割れ料金を排除し、排出者負担の原則と民間処理市場との均衡を図る趣旨と解される。

こんなときに使う

• 県が関与する処分場の見積もりが、近くの民間業者より高かった。担当者に値引きを頼んだが、原価を下回る料金は出せないと断られた。センター内部の規程の問題ではなく、法律の定めによるものである。
• あなたが住民や地方議員の立場で、地元センターの赤字補填に自治体の予算が使われていると知ったら、何を問いただせるだろうか？ 料金が原価を下回っていないか、その原価が「能率的な経営」を前提に算定されているか、の二点が追及の軸になる。料金の下限は、排出事業者が負うべき処理費が住民の負担に流れ込むのを防ぐ防波堤だからだ。

学説

排出者責任の原則：産業廃棄物の処理費用は排出事業者が負担すべきとする原則（法3条・11条）。本条の料金下限は、公的関与の施設を通じて処理費が公費へ転嫁されることを防ぎ、この原則を料金面から担保するものと位置づけられる