廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第5条の7（廃棄物減量等推進審議会）

市町村が一般廃棄物の減量等に関する事項を審議させるために置くことができる附属機関です。廃棄物処理法5条の7が根拠で、組織と運営は条例で定めます。

義務ではありません。条文は「置くことができる」と定めており、設置するかどうかは各市町村の判断です。設置する場合は条例で組織・運営を定めます。

会議を原則公開とし、傍聴要領に沿って傍聴を認める自治体が多くあります。公開の扱いは各自治体の条例や要綱によるため、市のウェブサイトで開催案内を確認します。

自治体のウェブサイトで会議録や答申を公開している例が多くあります。公開されていない場合は、情報公開条例に基づく開示請求で入手できることがあります。

法律に定めはなく、各市町村の条例や規則で定めます。2年とする例がみられますが自治体ごとに異なるため、例規集で審議会条例を確認する必要があります。

一般廃棄物の減量等に関する事項です。ごみ処理手数料の見直し、分別区分の変更、一般廃棄物処理計画、事業系ごみ対策などが諮問されることがあります。

附属機関の委員は非常勤の特別職とされ、地方自治法203条の2に基づき各自治体の条例で定める報酬が支払われるのが一般的です。金額は自治体ごとに異なります。

審議会は政策を審議する合議制の機関、推進員は市町村が委嘱し地域で減量や分別の取組に協力する個人です（廃棄物処理法5条の8）。役割の層が異なります。

自治体によります。本条2項により組織と運営は条例で定めるため、市民公募枠の有無や人数は市町村ごとに違います。学識経験者、事業者、市民団体代表に加えて公募市民を入れる例は少なくありません。実務のポイント：公募委員の応募者数は想像以上に少ないことが多く、作文をしっかり書けば選ばれる可能性は低くない。まず自分の市の例規集で審議会条例を検索する

止まるとは限りません。審議会は市長の諮問に答申する附属機関で、決定権はありません。ごみ処理手数料は条例事項なので、最終的には議会の議決で決まります（地方自治法228条）。実務のポイント：それでも答申は議会審議で「専門家と市民の意見を踏まえた」という根拠として重く扱われる。反対意見を答申に少数意見として書き込ませるだけでも、議会での質疑材料になる