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積立式宅地建物販売業法 第12条(積立式宅地建物販売業者名簿)

  1. 国土交通省及び都道府県に、積立式宅地建物販売業者名簿を備える。
  2. 2.国土交通大臣又は都道府県知事は、積立式宅地建物販売業者名簿に、国土交通大臣にあつてはその許可を受けた積立式宅地建物販売業者に関する第四条第一項第一号から第五号までに掲げる事項その他国土交通省令で定める事項を、都道府県知事にあつてはその許可を受けた積立式宅地建物販売業者及び国土交通大臣の許可を受けた積立式宅地建物販売業者で当該都道府県の区域内に主たる事務所を有するものに関するこれらの事項を登載しなければならない。

この条文の基本情報

積立式宅地建物販売業者名簿とは何ですか?

定義積立式宅地建物販売業者名簿とは、積立式宅地建物販売業法第12条に定められた規定で、「国土交通省及び都道府県に、積立式宅地建物販売業者名簿を備える。」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 積立式宅地建物販売業法第12条(積立式宅地建物販売業者名簿)は、日本の積立式宅地建物販売業法に含まれる条文です。
  2. 積立式宅地建物販売業法第12条の条文原文は「国土交通省及び都道府県に、積立式宅地建物販売業者名簿を備える。」で始まります。
  3. 積立式宅地建物販売業法第12条は第二章 許可に置かれています。
  4. 積立式宅地建物販売業法の公布日は昭和46年6月16日です。
  5. 積立式宅地建物販売業法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
  6. 積立式宅地建物販売業法第12条の前の条は積立式宅地建物販売業法第11条です。
  7. 積立式宅地建物販売業法第12条の次の条は積立式宅地建物販売業法第13条です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式積立式宅地建物販売業法(昭和四十六年法律第百十一号)第12条
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/346AC0000000111
  • 本サイト収録積立式宅地建物販売業法(昭和四十六年法律第百十一号)第12条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/346AC0000000111/12

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