積立式宅地建物販売業法 第17条（積立金等保全措置を講ずべき義務）
積立式宅地建物販売業者は、毎年三月三十一日及び九月三十日（以下これらの日を「基準日」という。）において、積立式宅地建物販売の契約を締結した者（当該契約に係る宅地又は建物の引渡しを受けた者を除く。第二十五条第一項及び第三十六条第一項において同じ。）のために、次条の積立金等保全措置を講じ、その旨をその許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出た後でなければ、基準日の翌日から起算して五十日を経過した日以後においては、新たに積立式宅地建物販売の契約を締結してはならない。
この条文の基本情報
積立金等保全措置を講ずべき義務とは何ですか？
定義積立金等保全措置を講ずべき義務とは、積立式宅地建物販売業法第17条に定められた規定で、「積立式宅地建物販売業者は、毎年三月三十一日及び九月三十日（以下これらの日を「基準日」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 積立式宅地建物販売業法第17条（積立金等保全措置を講ずべき義務）は、日本の積立式宅地建物販売業法に含まれる条文です。
- 積立式宅地建物販売業法第17条の条文原文は「積立式宅地建物販売業者は、毎年三月三十一日及び九月三十日（以下これらの日を「基準日」という。」で始まります。
- 積立式宅地建物販売業法第17条は第一節 総則に置かれています。
- 積立式宅地建物販売業法の公布日は昭和46年6月16日です。
- 積立式宅地建物販売業法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 積立式宅地建物販売業法第17条の前の条は積立式宅地建物販売業法第16条です。
- 積立式宅地建物販売業法第17条の次の条は積立式宅地建物販売業法第18条です。
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- 正式書式
積立式宅地建物販売業法（昭和四十六年法律第百十一号）第17条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/346AC0000000111 - 本サイト収録
積立式宅地建物販売業法（昭和四十六年法律第百十一号）第17条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/346AC0000000111/17