積立式宅地建物販売業法 第28条（公告をすべき旨の請求）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 積立式宅地建物販売業法第28条（公告をすべき旨の請求）は、日本の積立式宅地建物販売業法に含まれる条文です。
2. 積立式宅地建物販売業法第28条の条文原文は「積立式宅地建物販売業者が第三十六条第一項各号の一に該当するときは、第二十五条第一項の規定による権利を有する者又は当該積立式宅地建物販売業者（積立式宅地建物販売業…」で始まります。
3. 積立式宅地建物販売業法第28条は第二節　積立金等保全措置についての権利の実行に置かれています。
4. 積立式宅地建物販売業法の公布日は昭和46年6月16日です。
5. 積立式宅地建物販売業法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 積立式宅地建物販売業法第28条の前の条は積立式宅地建物販売業法第27条です。
7. 積立式宅地建物販売業法第28条の次の条は積立式宅地建物販売業法第29条です。