積立式宅地建物販売業法 第29条（公告等）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 積立式宅地建物販売業法第29条（公告等）は、日本の積立式宅地建物販売業法に含まれる条文です。
2. 積立式宅地建物販売業法第29条の条文原文は「国土交通大臣又は都道府県知事は、前条の規定による請求があつたときは、遅滞なく、第二十五条第一項の規定による権利を有する者に対し、六十日以上の一定の期間内に国土交…」で始まります。
3. 積立式宅地建物販売業法第29条は第二節　積立金等保全措置についての権利の実行に置かれています。
4. 積立式宅地建物販売業法の公布日は昭和46年6月16日です。
5. 積立式宅地建物販売業法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 積立式宅地建物販売業法第29条の前の条は積立式宅地建物販売業法第28条です。
7. 積立式宅地建物販売業法第29条の次の条は積立式宅地建物販売業法第30条です。