積立式宅地建物販売業法 第7条（許可をしない場合の通知）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 積立式宅地建物販売業法第7条（許可をしない場合の通知）は、日本の積立式宅地建物販売業法に含まれる条文です。
2. 積立式宅地建物販売業法第7条の条文原文は「国土交通大臣又は都道府県知事は、第三条の許可をしない場合においては、理由を付した書面をもつて、申請者にその旨を通知しなければならない。」で始まります。
3. 積立式宅地建物販売業法第7条は第二章　許可に置かれています。
4. 積立式宅地建物販売業法の公布日は昭和46年6月16日です。
5. 積立式宅地建物販売業法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 積立式宅地建物販売業法第7条の前の条は積立式宅地建物販売業法第6条です。
7. 積立式宅地建物販売業法第7条の次の条は積立式宅地建物販売業法第8条です。