労働安全衛生法 第19条（安全衛生委員会）

常時50人以上の労働者を使用する事業場が基準です。衛生委員会は全業種で50人以上、安全委員会は施行令8条が定める業種・規模で、双方の義務がある場合に統合した安全衛生委員会を設置できます。

労働安全衛生規則23条により、毎月1回以上の開催が義務付けられています。開催を怠ること自体が法令違反となり、労働基準監督署への申告の対象になります。

必要です。労働安全衛生規則23条により、議事の概要を労働者に周知し、議事録を3年間保存しなければなりません。この記録は労災や過労の争いで会社の認識を立証する資料になります。

なれます。安全又は衛生に経験を有する労働者が委員に含まれ、議長を除く委員の半数は労働組合または労働者の過半数代表の推薦で指名されるため、労働者が必ず半数の議席を持ちます。

産業医のうちから事業者が指名した者が委員となります（19条2項3号）。産業医は労働者の健康管理の専門家として、職場の衛生面の審議に関与します。

労働災害の防止対策、長時間労働による健康障害の防止、有害物質の管理、ストレスチェックの集団分析結果（66条の10）など、職場の安全と衛生に関する重要事項を調査審議します。

委員会は調査審議し意見を述べる機関で、決定が直ちに会社を法的に拘束するわけではありません。ただし議事録に残った労働者側の指摘は、後の労災や安全配慮義務の判断で会社の認識を立証する材料になります。

派遣労働者の安全衛生は派遣先・派遣元で分担され、派遣先の委員会でも派遣労働者に関わる事項が審議対象になり得ます。職場の危険は雇用形態を問わず関係します。

常時50人以上の労働者を使用する事業場であれば、業種に応じて安全委員会（労働安全衛生法17条）・衛生委員会（18条）、またはそれを統合した安全衛生委員会（19条）の設置が義務です。さらに労働安全衛生規則23条で毎月1回以上の開催が必要。開催がなければ法令違反で、労働基準監督署への申告の対象になります。業界裏話ヒント：委員会の議事録は3年間の保存義務があり（規則23条）、労災や過労の争いになったとき、この議事録の有無と中身が会社の認識の有無を立証します。開かれていないこと自体が、後で会社に不利な事実になる

いいえ。19条4項が17条4項を準用するため、議長（1号の委員）を除く委員の半数は、労働組合がある場合は労働組合、ない場合は労働者の過半数を代表する者の推薦に基づいて指名しなければなりません。会社が全員を一方的に指名することはできません。業界裏話ヒント：この「半数は労働者側推薦」の原則を知らず、形だけ管理職で固めている会社は意外に多い。それ自体が手続違反であり、委員会の構成の正統性を争う材料になります