労働安全衛生法 第57条の3（第五十七条第一項の政令で定める物及び通知対象物について事業者が行うべき調査等）

厚生労働省「職場のあんぜんサイト」で最新の対象物質リストを検索できます。SDS の交付対象かどうかは、購入先メーカーに SDS を請求して成分欄を確認するのが確実です。

対象物を新規採用するとき、対象物または作業方法を変更するときに実施義務が発生します（労働安全衛生規則 34 条の 2 の 7）。一度実施すれば終わりではなく、変更のたびに必要です。

リスクアセスメント対象物を製造・取扱いする事業場では、2024 年 4 月から化学物質管理者の選任が義務化されました。57 条の 3 の調査を誰が回すのかという実務の要となる役割です。

SDS は通知対象物の譲渡・提供時に交付が義務づけられています（57 条の 2）。購入先のメーカーや卸に請求すれば必ず入手できます。まず頻用する薬剤から一本取り寄せるのが第一歩です。

カラー剤・パーマ液・アセトン・ジェル溶剤などに SDS 交付対象物質が含まれることがあり、含まれていれば対象です。化学物質規制から遠いと思われがちな業種こそ射程内です。

調査結果は記録し保存する必要があります（労働安全衛生規則 34 条の 2 の 8）。労災発生時に「やるべきことはやっていた」と示す最も有効な証拠になります。

危険な物質のより安全な代替物質への切替え、密閉化・局所排気・全体換気などの工学的対策、作業手順の改善、保護具の使用の順に優先して検討します（本質安全化優先の原則）。

リスクアセスメントの結果と講じる措置の内容は、労働者に周知することが求められます。掲示、書面交付、電子データの共有などの方法で行います。

業務用の塩素系洗浄剤や厨房用の強力な薬剤には、SDS 交付対象物質が含まれることがある。含まれていれば 57 条の 3 のリスクアセスメント義務がかかる。業界裏話ヒント：SDS は購入先のメーカーや卸に請求すれば必ずもらえる（57 条の 2 で交付が義務づけられている）。まず一本、よく使う洗剤の SDS を取り寄せて成分欄を見るだけで、自社が対象かどうか判別できる。多くの小規模事業者は、この最初の一歩を踏んでいないだけ

調査義務（57 条の 3 第 1 項）自体には直接の罰則規定はない。だが、これを怠った状態で労災が発生すると、安全配慮義務違反（労働契約法 5 条）で民事賠償、状況によっては業務上過失致死傷（刑法 211 条）の刑事責任に発展しうる。業界裏話ヒント：労基署は「やっていない」こと自体より、「やっていれば防げた事故」を重く見る。事故後の調査で記録がゼロだと、ほぼ確実に安全配慮義務違反を問われる。罰則の有無で動くかどうかを決めるのが、最も危険な発想

従来は国が物質ごとに細かい規制（特定化学物質障害予防規則など）を定めていたが、規制対象外の物質で労災が多発したため、事業者が自分でリスクを評価して対策を決める「自律的管理」へ移行した。リスクアセスメント対象物質は段階的に拡大し、数千物質規模になる。業界裏話ヒント：この移行で一番影響を受けるのは、これまで規制対象外だった物質を使ってきた中小企業。「今まで何も言われなかったから大丈夫」が通用しなくなった。厚労省の職場のあんぜんサイトで最新の対象物質リストを定期的に確認する習慣が要る（最新の改正状況をご確認ください）