労働安全衛生法 第66条の5（健康診断実施後の措置）

健康診断後の事後措置を定める規定です。事業者は医師の意見（66条の4）を勘案し、必要があれば就業場所の変更・作業の転換・労働時間の短縮・深夜業の減少等の措置を講じる法的義務を負います。

健康確保のために就業の仕方を調整することです。就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少などが法に例示され、必要に応じて講じられます。

措置の法的起点になります。医師が就業上の措置を必要と意見すれば、事業者は66条の5により勘案・実施の義務を負い、無視はできません。

努力義務ではなく法的義務です。条文は「講じなければならない」と規定し、怠れば義務違反となり、後の健康被害について責任を問う根拠になります。

起点は医師の意見、実施判断は事業者です。産業医が深夜業の減少を必要と意見し、事業者がこれを勘案して措置を講じます。本人の申告が意見の内容を左右します。

66条の4の手続です。所見のある健診結果について事業者が医師等の意見を聴き、その記録（安衛則51条の2）を残します。これが66条の5の措置の前提です。

条文上、医師等の意見の衛生委員会等への報告も適切な措置の一つとして掲げられています。組織的に対応した記録は安全配慮義務をめぐる紛争での防御になります。

措置義務違反となり、結果として健康被害が生じた場合、安全配慮義務違反（労働契約法5条）や不法行為（民法709条）による損害賠償責任を問われ得ます。

本条（66条の5）は就業場所の変更や作業の転換を「措置」として認めますが、前提として医師の意見（66条の4）の勘案と必要性が要ります。医師の具体的意見も必要性もない一方的な配転は、健康確保ではなく人事の口実であり、権利濫用として無効を争える余地があります。業界裏話ヒント：会社が「健康のため」と言ってきたら、まず根拠となった医師の意見書と意見聴取記録（安衛則 51条の2）の開示を求める。その紙が存在しない、あるいは内容と異なる配転なら、それは措置ではなく単なる配転命令です

可能性があります。健診結果をもとに産業医が「労働時間の短縮」「深夜業の回数の減少」を必要と意見すれば、会社は本条によりそれを勘案し措置を講じる義務を負います。鍵は医師の意見が出るかどうかです。業界裏話ヒント：産業医面談を形式的に流す人が多いが、ここが唯一の入口。面談前に深夜業の回数・残業時間・自覚症状をメモにまとめ、医師に「意見書に書いてほしい」と明確に頼む。口頭で会社に訴えるより、医師の一文の方がはるかに強い

仕方ないとは限りません。本条の措置は健康確保が目的で、賃金引き下げの手段ではありません。労働時間短縮に伴う合理的な範囲の減額はありえますが、本人の同意なき大幅な不利益は、労働条件の不利益変更や権利濫用の問題として別に争えます。業界裏話ヒント：本条2項に基づく厚生労働大臣の指針は、措置にあたり労働者に不利益が生じないよう配慮を求めています。減給を提示されたら『指針に沿った配慮がされているか』を問い、衛生委員会での検討記録の有無を確認するのが効きます