労働安全衛生法 第67条（健康管理手帳）

労働安全衛生法 67 条に基づき、がん等のおそれがある有害業務の従事者へ交付される手帳です。所持者は対象の健康診断を国費で生涯受けられます。

労働安全衛生法施行令 23 条が定める石綿・ベンジジン・ベンゼン・クロム酸・粉じん作業など、がん等の重度健康障害のおそれがある業務です。

従事歴を示す資料を揃え、住所地を管轄する都道府県労働局に交付申請書を提出します。要件は労働安全衛生規則 53 条が定めています。

石綿の取扱い業務に一定期間従事していれば対象になり得ます。中皮腫は潜伏期が長いため、退職から何十年経っていても申請できます。

交付申請自体に法定の期限はなく、対象業務の従事要件を満たせば離職後何年経っても申請できます。ただし証明資料が残るうちが有利です。

手帳は早期発見のための検査制度で補償ではありません。実際に発症したら労災保険や石綿健康被害救済法で別途補償を請求します。

住所地を管轄する都道府県労働局の担当窓口です。会社の所在地ではなく自分の住所地基準である点に注意してください。

雇用されていた期間に対象業務へ従事していれば、その期間で要件を満たせる可能性があります。一人親方だから対象外と早合点しないことです。

諦めるのは早いです。会社の証明がなくても、当時の給与明細、雇用保険の記録、健康保険の被保険者記録、一緒に働いた同僚の証言など複数の資料を組み合わせて従事の事実を立証できれば交付の道は残ります（労働安全衛生規則53条の要件）。業界裏話ヒント：労働局は申請者が思うより柔軟に状況証拠を見ます。まず管轄の労働局の健康管理手帳担当に電話して、自分のケースで何が証拠になるか相談するのが近道。門前払いされたと思い込んで自分で諦めるのが一番もったいない。

対象の健康診断については、国が必要な措置を行うため（法67条2項）自己負担なしで受けられます。対象業務に応じた専門的な検査（石綿なら胸部エックス線やCTなど）が指定医療機関で定期的に受けられます。業界裏話ヒント：指定医療機関以外だと費用負担の対象外になることがあるので、案内された医療機関の中から選ぶこと。また検査の中身は対象業務ごとに決まっているので、自分が何の業務でどんな検査の対象なのかを交付時に確認しておくと、毎回の受診がスムーズになる。

絶対にダメです。法67条3項が手帳の他人への譲渡・貸与を明確に禁止しています。手帳は本人の従事歴と健康追跡に紐づいた個人専用の証明であり、他人が使えば不正受給になります。業界裏話ヒント：他人が借りる動機がなさそうに見えて、指定医療機関での無料検査目当てというケースが想定されています。家族であっても貸さない。家族が同じ業務に従事していたなら、その人自身が別途申請すればよいだけです。