労働安全衛生法 第95条（労働衛生指導医）

解説

労働局から一通の指示書が届く。「作業環境測定の方法を見直せ」あるいは「労働者に臨時の健康診断を受けさせよ」。受け取った企業の多くは、これを役所の一方的な行政命令だと受け止め、感情的に反発するか黙って従うかの二択で動く。だがその判断の裏側には、一人の医師がいる。労働安全衛生法 95 条が定める労働衛生指導医、労働衛生に学識経験を持つ現役の医師で、厚生労働大臣が任命し、非常勤として都道府県労働局に置かれる。65 条 5 項（作業環境測定の方法等への指示）や 66 条 4 項（労働者への臨時健康診断の指示）といった、医学的かつ技術的な判断を要する場面に、この医師が参画している。つまりあなたの会社が手にした指示書は、官僚の事務処理ではなく、専門医の所見を踏まえた判断だ。だからこそ、その指示に異議を唱えたいなら、相手が医学的根拠を握っていることを前提に戦略を組まなければ、一歩も動かせない。

法的な位置づけ

労働衛生指導医は、労働安全衛生法 95 条に基づき都道府県労働局に置かれる非常勤の医師である。労働衛生に学識経験を有する医師のうちから厚生労働大臣が任命し、作業環境測定の方法等への指示（65 条 5 項）や臨時健康診断の指示（66 条 4 項）に関する事務その他労働者の衛生に関する事務に参画する。

こんなときに使う

• もし、あなたの工場に労働局から「作業環境測定をやり直し、結果を報告せよ」という指示が届いたら？ その背後には労働衛生指導医の所見がある。役人の気まぐれではなく、医学的根拠を持った判断だと知っているかどうかで、対応のスピードも姿勢も変わる
• 職場の有機溶剤で体調を崩した労働者が出た。労働局が会社に臨時健康診断を命じる。その命令に現役医師の専門判断が関与していると知れば、あなたは会社の「うちの環境に問題はない」という説明を鵜呑みにしなくなる
• 指示書に「○日以内に報告」と期限が切られ、残りはあと数日。背後の医学所見を覆したいなら、自社の産業医や外部の労働衛生専門家の対抗意見を、同じ医学の土俵で用意するしかない。役所への感情的な抗議文では何も動かない