沖縄の復帰に伴う通商産業省関係法令の適用の特別措置等に関する政令 第31条（鉱業法関係）
- 沖縄の鉱業法による試掘権若しくは採掘権又は租鉱権は、それぞれ鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）による試掘権若しくは採掘権又は租鉱権とみなす。
- 2.前項の規定により鉱業法による鉱業権とみなされた沖縄の鉱業法による鉱業権のうち、沖縄の旧鉱業法（明治三十八年法律第四十五号）による鉱業権及び沖縄の鉱業法施行法第十四条第一項の規定により沖縄の鉱業法による出願とみなされた沖縄の旧鉱業法による出願に係る鉱業権の鉱区の面積については、鉱業法第十四条第二項又は第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
- 3.第一項の規定により鉱業法による試掘権とみなされた沖縄の鉱業法による試掘権のうち、沖縄の鉱業法施行法第一条第一項又は第三項の規定により沖縄の鉱業法による試掘権とみなされた沖縄の旧鉱業法による試掘権の存続期間は、従前の存続期間の満了の日までとする。
- 4.前項に規定する試掘権（石油以外の鉱物を目的とする試掘権であつて、沖縄の鉱業法によりその存続期間が延長されたものを除く。）に関する鉱業法第十八条第二項の規定の適用については、同項中「二回」とあるのは「一回」と、「三回」とあるのは「二回（沖縄の鉱業法によりその存続期間が延長されたものにあつては、一回）」とする。
- 5.石油以外の鉱物を目的とする第三項に規定する試掘権であつて、沖縄の鉱業法によりその存続期間が延長されたものについては、鉱業法第十八条第二項の規定は、適用しない。
- 6.沖縄の鉱業法第二十一条第一項、第三十七条第一項、第四十六条第一項、第四十七条第一項又は第五十一条第一項若しくは第二項の規定による出願は、それぞれ鉱業法第二十一条第一項、第三十六条第一項、第四十五条第一項、第四十六条第一項又は第五十条第一項若しくは第二項の規定による出願とみなす。
- 7.前項の規定により鉱業法による出願とみなされた沖縄の鉱業法による出願のうち、沖縄の鉱業法施行法第十四条第一項又は第十九条の規定により沖縄の鉱業法による出願とみなされた沖縄の旧鉱業法による出願の区域の面積については、鉱業法第十四条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
- 8.鉱業法第五十二条（同法第八十七条において準用する場合を含む。）の規定は、沖縄の旧鉱業法又は沖縄の鉱業法に基づき、錯誤により、鉱業権の設定若しくは鉱区の増減若しくは分割若しくは合併の出願を許可し、又は租鉱権の設定若しくは租鉱区の増減の申請を認可した場合にも、適用する。
- 9.沖縄の鉱業法第六十五条第一項の規定による届出をし、又は同条第二項（同立法第九十条において準用する場合を含む。）の規定による認可を受けた施業案は、鉱業法第六十三条第一項の規定による届出をし、又は同条第二項（同法第八十七条において準用する場合を含む。）の規定による認可を受けた施業案とみなす。
- 10.鉱業法第六章の規定は、法の施行前の作業によつて法の施行後に沖縄県の区域において生じた損害にも、適用する。
- 11.法の施行前に沖縄の鉱業法の規定によつて生じた同立法による鉱業権者又は租鉱権者の賠償の責任及び法の施行前に消滅した沖縄の鉱業法による鉱業権の鉱業権者であつた者又は租鉱権の租鉱権者であつた者の賠償の責任であつて、法の施行後に生じた損害に係るものについては、なお従前の例による。
- 12.沖縄の鉱業法の施行前に沖縄の旧鉱業法の規定によつて生じた沖縄の旧鉱業法による鉱業権者（採掘権及び試掘権の管理（千九百六十年高等弁務官布令第三十三号）による鉱業権者を含む。次項において同じ。）の賠償の責任及び沖縄の鉱業法の施行前に消滅した沖縄の旧鉱業法による鉱業権（採掘権及び試掘権の管理による鉱業権を含む。）の鉱業権者であつた者の賠償の責任であつて、沖縄の鉱業法の施行後に生じた損害に係るものについては、なお従前の例による。
- 13.鉱業法第百九条第三項から第五項まで及び第百十条第二項の規定は、第十一項の規定により賠償の責任を有する沖縄の鉱業法による鉱業権者の鉱業権（前項の規定により賠償の責任を有する沖縄の旧鉱業法による鉱業権者の鉱業権であつて、沖縄の鉱業法施行法第一条の規定により沖縄の鉱業法による鉱業権とみなされたものを含む。）であつて、第一項の規定により鉱業法による鉱業権とみなされたものが譲り渡され、又はこれに租鉱権が設定された場合にも、適用する。
- 14.鉱業法第百十四条の規定は、損害賠償の額の予定又は予定された賠償額の支払であつて、沖縄において法の施行前にされたものにも、適用する。
この条文の基本情報
鉱業法関係とは何ですか？
定義鉱業法関係とは、沖縄の復帰に伴う通商産業省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第31条に定められた規定で、「沖縄の鉱業法による試掘権若しくは採掘権又は租鉱権は、それぞれ鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）による試掘権若しくは採掘権又は租鉱権とみなす。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 沖縄の復帰に伴う通商産業省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第31条（鉱業法関係）は、日本の沖縄の復帰に伴う通商産業省関係法令の適用の特別措置等に関する政令に含まれる条文です。
- 沖縄の復帰に伴う通商産業省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第31条の条文原文は「沖縄の鉱業法による試掘権若しくは採掘権又は租鉱権は、それぞれ鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）による試掘権若しくは採掘権又は租鉱権とみなす。」で始まります。
- 沖縄の復帰に伴う通商産業省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第31条は第七章 鉱業関係に置かれています。
- 沖縄の復帰に伴う通商産業省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の公布日は昭和47年4月28日です。
- 沖縄の復帰に伴う通商産業省関係法令の適用の特別措置等に関する政令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 沖縄の復帰に伴う通商産業省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第31条の前の条は沖縄の復帰に伴う通商産業省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第30条です。
- 沖縄の復帰に伴う通商産業省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第31条の次の条は沖縄の復帰に伴う通商産業省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第32条です。
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- 正式書式
沖縄の復帰に伴う通商産業省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百十号）第31条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/347CO0000000110 - 本サイト収録
沖縄の復帰に伴う通商産業省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百十号）第31条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/347CO0000000110/31