農水産業協同組合貯金保険法第52条（督促及び滞納処分）

機構は、保険料を滞納する農水産業協同組合がある場合には、督促状により、期限を指定して、これを督促することができる。
2.前項の督促状により指定する期限は、督促状を発する日から起算して十日以上を経過した日でなければならない。
3.機構は、第一項の規定による督促をした場合において、その督促を受けた農水産業協同組合が督促状で指定する期限までに滞納に係る保険料及びこれに係る次条第一項の延滞金を完納しないときは、当該農水産業協同組合の住所又は財産がある市町村（特別区を含む。以下同じ。）に対し、その徴収を請求することができる。
4.市町村は、前項の規定による請求を受けたときは、市町村税の滞納処分の例によつて、これを処分することができる。この場合においては、機構は、徴収金額の百分の四に相当する金額を当該市町村に交付しなければならない。
5.市町村が、第三項の規定による請求を受けた日から三十日以内にその処分に着手せず、又は九十日以内にこれを結了しないときは、機構は、主務大臣の認可を受け、国税滞納処分の例によつて、これを処分することができる。

この条文の基本情報

督促及び滞納処分とは何ですか？

定義督促及び滞納処分とは、農水産業協同組合貯金保険法第52条に定められた規定で、「機構は、保険料を滞納する農水産業協同組合がある場合には、督促状により、期限を指定して、これを督促することができる。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

農水産業協同組合貯金保険法第52条（督促及び滞納処分）は、日本の農水産業協同組合貯金保険法に含まれる条文です。
農水産業協同組合貯金保険法第52条の条文原文は「機構は、保険料を滞納する農水産業協同組合がある場合には、督促状により、期限を指定して、これを督促することができる。」で始まります。
農水産業協同組合貯金保険法第52条は第二節　保険料の納付に置かれています。
農水産業協同組合貯金保険法の公布日は昭和48年7月16日です。
農水産業協同組合貯金保険法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
農水産業協同組合貯金保険法第52条の前の条は農水産業協同組合貯金保険法第51条の2です。
農水産業協同組合貯金保険法第52条の次の条は農水産業協同組合貯金保険法第53条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第52条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/348AC0000000053
本サイト収録農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第52条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/348AC0000000053/52

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。