動物の愛護及び管理に関する法律 第15条（第一種動物取扱業者登録簿の閲覧）

解説

ペットショップの店頭に貼られた小さなプレートには、登録番号と有効期間が書かれている。多くの客はそれを壁の飾りとしか見ていない。だが、その番号の裏には、都道府県知事が誰でも見られるようにしておかなければならない公式の台帳がある。それが「第一種動物取扱業者登録簿」である。ペットの販売、保管（ペットホテル・トリミング店の預かり）、貸出し、訓練、展示などを営業として行う者は、都道府県知事（指定都市では市長）の登録を受けなければならない（本法10条）。本条により、その登録簿は一般の閲覧に供される。つまり、あなたは子犬の代金を払う前に、相手が本当に登録業者なのか、登録の有効期間は切れていないか、動物取扱責任者は誰かを、役所の記録で確かめられる。ネット広告やSNSで「ブリーダー直販」をうたう相手の言葉ではなく、行政の台帳と照合する。家族として迎える命の出どころを、自分の目で確かめる手段はすでにあなたの手元にある

法的な位置づけ

動物の愛護及び管理に関する法律第15条は、都道府県知事（指定都市の長を含む）に対し、第一種動物取扱業者登録簿を一般の閲覧に供する義務を課す規定である。登録簿には事業者の氏名・事業所・動物取扱責任者・業務の種別等が記載され、購入者等の第三者が業者の登録状況を確認するための公的な照会手段として機能する。

こんなときに使う

• SNSで見つけた「自宅ブリーダー」から、相場より10万円安い子犬を買おうとしている。広告に登録番号が見当たらない。振込み前に都道府県の動物愛護担当窓口で登録簿を確認すれば、相手が無登録で営業しているかどうかが分かる
• あなたは小さなトリミングサロンを開業し、ペットの一時預かりも始めた。もし同業者から「あそこは無登録だ」と保健所に通報されたら、どうなる？ 預かりは「保管」業にあたる場合があり、登録簿に名前がないことは誰でも確認できる
• 購入した子猫が三日後に重い感染症で亡くなった。販売店は「うちは関係ない」の一点張り。返金交渉の期限が気になり始めた今夜、まず登録簿で店の正式名称と動物取扱責任者を押さえる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 売り手の登録番号・氏名・事業所所在地を広告、契約書、店頭の標識から控える2. 都道府県（指定都市では市）の動物愛護担当部署に問い合わせ、登録簿の閲覧を求める。登録業者の一覧をウェブで公開している自治体もある3. 無登録や登録内容の不一致が分かれば、同部署へ情報提供する4. 金銭被害は消費生活センター（188）に相談し、契約不適合などの民事上の請求を検討する

訴えられた側：1. 自分の事業内容（販売、保管、貸出し、訓練、展示等）が登録の種別と一致しているか登録簿で確認する2. 所在地・責任者などに変更があれば、速やかに変更届を出す（本法14条） 3. 有効期間（5年）の満了日を管理し、更新漏れを防ぐ4. 広告や店頭表示の登録番号が最新の登録内容と一致しているか点検する。無登録営業には刑事罰がある（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はない。購入トラブルの請求には一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される。売買の目的物の契約不適合は、不適合を知った時から1年以内に売主へ通知する必要がある（民法566条）

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 改正：動物取扱業の規制が届出制から登録制へ改められ、登録簿の整備と閲覧の仕組みが設けられた
2. 2.平成24年（2012年） 改正：営利目的の第一種動物取扱業と非営利の第二種動物取扱業に区分され、登録制は第一種動物取扱業に適用される形に整理された