特定商取引に関する法律 第21条の2（合理的な根拠を示す資料の提出）

電話勧誘販売で告げた事項の裏付け資料を主務大臣が求め、期間内に出せなければ不実告知とみなす規定です。行政側の立証負担を事業者へ転換する仕組みです。

客観的・科学的に検証できる裏付けを指します。試験・調査データ、専門機関や学術文献の見解などが典型で、社内の期待値や体験談だけでは足りないと扱われます。

条文は「期間を定めて」とのみ規定し、具体的な日数は主務大臣が事案ごとに定めます。通知書に記載された期限を過ぎた時点でみなし規定が発動します。

事業者が電話をかけ、または電話をかけさせて勧誘し、契約の申込みを受けたり契約を締結する取引類型です。折り返し電話をさせる方式も含まれます。

あります。特定商取引法 6 条の 2 が訪問販売について同種の合理的根拠資料の提出制度を定めており、21 条の 2 は電話勧誘販売版の対応規定です。

指示（22 条）と業務停止命令（23 条）の適用について不実告知をしたものとみなされます。真実だったという反論は、この二つの処分の場面では通りにくくなります。

単独では足りないのが実務です。体験談は主観的な感想であり、告げた効果を客観的に裏付ける試験結果や第三者評価と組み合わせる必要があります。

消費生活センター（局番なし 188）または消費者庁へ通報します。日時・業者名・断言された効果の一言を具体的に記録すると、資料提出要求につながりやすくなります。

はい。21条の2は真偽そのものではなく『合理的な根拠を示す資料』を期限内に出せるかで判断します。事実でも資料がなければ、指示（22条）・業務停止命令（23条）の適用上は不実告知をしたものとみなされます。業界裏話ヒント：ここでの『合理的な根拠』は景品表示法の運用と同水準で、客観的・科学的な裏付け（試験・調査・専門機関の見解）が要求されます。社長の経験談や『お客様の声』では足りない。断言する前に、第三者が検証できる資料を綴じておくのが唯一の防御です。

いいえ。21条の2のみなし効果が及ぶのは『次条第一項（22条の指示）及び第23条第一項（業務停止命令）』の適用に限られます。刑事罰は別途、実際の不実告知を立証する必要があります。業界裏話ヒント：多くの事業者がここを誤解しています。このみなし規定は行政処分を素早く打つための道具で、刑事責任まで自動確定させるものではない。ただし業務停止命令は事業の生命線を止めるので、刑事罰より先にこちらで潰されるのが実務の現実です。

いいえ。21条の2が資料提出を求める相手は『当該販売業者又は当該役務提供事業者』、つまりそのスクリプトを使って電話勧誘したあなたです。代理店ではありません。業界裏話ヒント：外注先が『効果は保証します』と口約束しても、資料提出要求が来たとき根拠を握っていなければ意味がない。契約時に『断言表現の科学的根拠資料を代理店が提供・保管する』条項を入れ、資料の実物を自社でも保持しておくのが、この落とし穴を避ける唯一の実務です。