特定商取引に関する法律 第29条の5（訪問販売協会の業務の監督）

特定商取引法に基づく訪問販売業界の自主規制団体で、会員企業の苦情処理や自主行動基準の策定などを担います。その業務は同法29条の5により主務大臣の監督に属します。

主務大臣は同法67条が定めており、消費者行政を所管する側と経済産業大臣が該当します。29条の5の検査・改善命令・公表の権限もこの主務大臣に属します（現行条文をご確認ください）。

協会の消費者相談窓口に、契約書・勧誘の経緯・会社に拒否された記録を添えて申し出ます。会員名簿で相手が会員かを先に照合しておくと手続きが早く進みます。

契約書や会社案内の記載を確認し、協会サイトの会員名簿と照合します。非会員なら協会の苦情処理は使えないため、消費生活センターや主務大臣への情報提供に切り替えます。

改善命令は行政処分なので、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内に提起します。処分前には聴聞・弁明の機会もあります。

29条の5第2項は「この法律の規定の施行に必要な限度において」と範囲を限定しており、対象は協会の業務及び財産の状況です。無制限の一般監督ではありません。

まず消費生活センター（局番なしの188）に相談します。並行して相手が協会員かを確認し、会員なら協会の苦情窓口も使えます。相談ルートは一つに限られません。

クーリングオフは法定の解除権で期間制限があります。協会の苦情処理は期間経過後でも申し出でき、協会が会員企業に働きかける仕組みです。両者は排他的ではありません。

意味があります。日本訪問販売協会は特定商取引法29条の5で主務大臣の監督下に置かれ、苦情処理がずさんなら検査・改善命令・公表の対象になります。だから協会は苦情を無視しにくい。業界裏話ヒント：協会員企業は自主行動基準に縛られ、協会経由の苦情は会社の協会内での評価に響きます。会社に直接言うより、協会という第三者を挟むほうが返金交渉が動くことが多い

大ごとです。29条の5第3項は、購入者や役務提供を受ける者の利益保護のため特に必要なとき、主務大臣が命令をした旨を公表できると定めます。公表されれば協会と会員企業の信用に直接響き、監督対象として報道もされます。業界裏話ヒント：行政は「公表」を、過料より効く事実上の制裁として使います。金銭ペナルティがなくても、名前が世に出ること自体が業界で最も避けたい結果。だから公表の可能性をちらつかせるだけで是正が進む