特定商取引に関する法律 第40条の3（連鎖販売契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し）

連鎖販売取引そのものは特定商取引法 33 条以下で規制されつつ事業形態としては認められています。違法となるのは、34 条違反の不実告知や故意の事実不告知など勧誘方法が一線を越えた場合です。

追認をすることができる時（誤認に気づいた時）から 1 年、連鎖販売契約の締結の時から 5 年です（9 条の 3 第 4 項の準用）。どちらか早く到来した方で権利が消滅します。

法律上は方式自由ですが、実務では内容証明郵便を統括者・事業者宛てに送るのが定石です。到達日と内容が公的に記録され、期間内に行使した事実を後から立証できます。

局番なしの 188（消費者ホットライン）で最寄りの消費生活センターにつながります。契約書、勧誘資料、LINE のやり取りを手元に用意してから電話すると、助言が具体的になります。

収益の見込みについて事実と異なる説明をした場合、34 条 1 項違反の不実告知にあたり得ます。断定の有無だけでなく、実際の収益実態との乖離と、それによる誤認の有無が判断の軸です。

40 条の 3 の取消権に加え、法定代理人の同意なく契約した未成年者は民法 5 条 2 項による取消しも主張できます。要件が緩やかな未成年者取消しを先に検討するのが実務的です。

取消しは契約を初めから無効とするため、契約に基づく違約金の請求は原則として根拠を失います。清算は 9 条の 3 第 5 項の準用により現存利益の範囲で行われます。

法定書面が交付されていなければクーリング・オフの 20 日は起算されず、40 条の権利が生き続けます。加えて 40 条の 3 の取消権も別途行使できるため、二重に主張できます。

20日を過ぎてもまだ手はあります。勧誘のときに嘘（不実告知）や意図的な事実隠し（故意の事実不告知）があれば、特定商取引法40条の3で契約の意思表示を取り消せます。期限は追認できる時から1年、締結から5年（9条の3第4項の準用）。業界裏話ヒント：クーリング・オフの期間だけ説明して取消権に触れない窓口もある。20日を過ぎたと言われても「不実告知による取消しは使えないか」と一言聞き返せるかどうかで、返ってくる答えが変わる。

取消しの相手方は原則として契約の相手方、つまり統括者（本部）や商品を提供した事業者です。あなたを直接誘った友人（勧誘者）が独立の契約当事者でない限り、その友人個人を訴えるわけではありません（40条の3第1項）。ただし勧誘者の不実告知が取消しの原因になります。業界裏話ヒント：「友達だから穏便に」と本部への取消しをためらう人が多いが、取消しは本部相手の権利行使であって友人との人間関係を直接壊す手続きではない。この切り分けができると格段に動きやすくなる。

取消しの清算は「現存利益」の範囲です（9条の3第5項の準用）。手元に残る商品は返し、まだ得ている利益の限度で精算します。すでに消費した分やあなたが受け取った報酬は、差引・返還の対象になり得ます。業界裏話ヒント：「取消し＝全額返金」と単純に考えると計画が狂う。在庫を勝手に処分・消費すると現存利益が減って不利になることがある。取消しを決めたら、まず在庫に手をつけず保管するのが鉄則。

両方に取消権があります。特定商取引法40条の3は連鎖販売に特化し、故意の事実不告知も明確に対象。消費者契約法4条は消費者契約一般をカバーします。要件と期間が微妙に違うため、事案により有利な方を選びます。業界裏話ヒント：実務では両方を予備的に主張しておくのが定石。片方の要件が認められなくても、もう片方で拾える。相談員や弁護士はこの二段構えを当然のように組むが、本人だと片方しか気づかないことが多い。