特定商取引に関する法律 第40条（連鎖販売契約の解除等）

特定商取引法33条が定める取引類型で、商品の再販売や勧誘による利益（特定利益）を示して人を誘い、加入時に金銭負担（特定負担）をさせる仕組みです。いわゆるマルチ商法・ネットワークビジネスが該当します。

20日間です。訪問販売や電話勧誘販売の8日間より長く設定されています。勧誘が人間関係を利用して行われ、冷静な判断を取り戻すのに時間がかかるという立法判断が背景にあります。

37条2項の契約書面を受領した日が起算日です。ただし特定負担が再販売商品の購入である場合で、その商品の最初の引渡日が書面受領日より後であれば、引渡日から起算します。遅いほうが基準です。

20日の起算が始まりません。37条2項の法定記載事項を満たした書面を受領していなければ、時計はそもそも動き出していない扱いになり、契約から何か月経っていても解除できる余地があります。

契約年月日、商品名、契約金額、事業者名、加入者の氏名住所、そして契約を解除する旨を記載します。内容証明郵便が最も確実で、控えと配達証明を必ず手元に残してください。

連鎖販売取引そのものは違法ではなく、特定商取引法33条以下の規制に従えば適法に行えます。違法になるのは不実告知・威迫（34条）などの禁止行為があった場合や、無限連鎖講（ねずみ講）に当たる場合です。

40条の2により、加入者は将来に向かって連鎖販売契約を中途解約できます。加入から1年以内など一定の要件下では商品の返品も可能ですが、40条のクーリング・オフと異なり一定の負担が生じます。

解除通知の控えと配達証明を証拠に、消費生活センター（消費者ホットライン188）へ相談してください。返金額によっては少額訴訟や支払督促も選択肢になります。事業者の対応は行政処分の端緒にもなります。

必ずしもアウトではない。勧誘者や統括者が『解約できない』と嘘を言ったり、威迫であなたを困惑させて解約させなかった場合、40 条 1 項により 20 日は進行していない扱いになり、正式な告知書面を受け取り直してから改めて 20 日ある。業界裏話ヒント：この『妨害による期間延長』は業者が最も触れたがらない部分。勧誘時の LINE のやり取りや説明会の録音が、そのまま延長を勝ち取る証拠になる。過ぎたと思っても、まず勧誘時の言動を洗い出すこと

電話だけでは危うい。40 条 1 項・2 項は解約を書面または電磁的記録によることを求め、効力が生じるのは『発した時』（発信主義）。口頭では『言った・言わない』の水掛け論になり、証拠が残らない。業界裏話ヒント：実務では内容証明郵便が定番。20 日目の消印さえあれば、相手に届くのが後日でも解約は成立する。2021 年改正で電子メール等の電磁的記録でも可能になったが、送信ログを必ず保存すること

取り戻せる余地がある。クーリング・オフで契約が解除されれば、割賦販売法の抗弁の接続（35 条の 3 の 19）により、クレジット会社への残りの支払いを拒める場合がある。業界裏話ヒント：多くの人が業者にだけ解約通知を送って安心するが、クレジット会社へ別途通知しないと引き落としは止まらない。業者とクレジット会社は別会社。両方に同時に書面を送るのが鉄則（最新の改正状況をご確認ください）

クーリング・オフ自体は可能で、その引取りに要する費用は業者の負担（40 条 3 項）。使用・消費した分の扱いは事案により実務上の整理が分かれるが、開封したこと自体は解約を妨げない。業界裏話ヒント：業者は『開封したら返品不可』と言いがちだが、それが加入者に不利な特約なら 40 条 4 項で無効。まず解約通知を出し、返品や送料の話はその後。開封を理由に諦めさせるのは典型的な引き止めトーク