特定商取引に関する法律 第40条の2

商品の再販売等を行う者を勧誘し、特定負担を伴う取引をさせて組織を広げる取引です。特定商取引に関する法律 33 条が定義し、いわゆるマルチ商法・ネットワークビジネスがこれに当たります。

契約締結から 1 年以内、かつ各商品の引渡しから 90 日以内です。両方を満たす必要があり、いずれかを過ぎた商品は返品対象外です。再販売済み・使用済みの商品も対象外となります。

口頭でも効力は生じ得ますが、通知日を証明できません。90 日・1 年の期限が争点になるため、内容証明郵便で日付を確定させるのが実務上は確実です。

連鎖販売取引そのものは違法ではなく、特定商取引に関する法律が規制する取引類型です。ただし無限連鎖講（ねずみ講）は別法で全面禁止され、不実告知や威迫を伴う勧誘も違法となります。

40 条の 2 第 7 項により、割賦販売で販売・提供された商品や役務には 3 項・4 項の金額上限規定が適用されません。割賦販売法上の抗弁の接続など別ルートの検討が必要です。

一連の連鎖販売業を実質的に統括する者、いわゆる本部・親会社です。40 条の 2 第 5 項により、商品販売契約が解除されたとき、販売者の返金債務について連帯して責任を負います。

できます。40 条の 2 の解約権は年齢を問いません。未成年者が法定代理人の同意なく契約した場合は、民法上の取消しも併せて主張でき、より広く返金を求められる余地があります。

消費者ホットライン 188 から最寄りの消費生活センターにつながります。事業者が返金に応じない場合は、統括者の連帯責任（5 項）を根拠に本部へ直接請求する方法もあります。

辞められます。20 日以内の無条件解除がクーリング・オフ（40 条）、20 日を過ぎてからの解約が中途解約権（40 条の 2 第 1 項）で、まったくの別物です。中途解約に期限はなく、理由もいりません。業界裏話ヒント：勧誘者はこの二つをわざと混同させ「もう解約期間は終わった」と思い込ませる。実際は 20 日経過は中途解約権の始まりであって終わりではない。ここを知っているだけで、諦めていた人が動き出せる

全部を使ったり再販売したものは返品対象外ですが（40 条の 2 第 2 項）、手つかずの在庫は引渡しから 90 日以内なら返品でき、返金は代金の 9 割が上限です（4 項）。業界裏話ヒント：業者は「開封したら全部ダメ」と言いがちだが、法律が見るのは箱単位。10 箱のうち 2 箱を使っただけなら、残り 8 箱は返せる。一括で諦めず、手つかず分だけでも返品を請求する

泣き寝入りする必要はありません。40 条の 2 第 5 項が、その商品の連鎖販売業の統括者に連帯責任を課しています。末端の勧誘者が支払えなくても、組織のトップである統括者に請求できます。業界裏話ヒント：末端の勧誘者は資力がないことが多く、そこだけ追っても回収できない。最初から統括者（本部・親会社）を名指しで請求するのが回収の定石。連帯責任だから順番に請求する義務もない

払う必要はほぼありません。40 条の 2 第 6 項が、加入者に不利な特約を無効とします。業者が請求できるのは契約締結・履行の通常費用に法定利率の遅延損害金を足した額まで（3 項）で、それを超える違約金条項は最初から効力がない。業界裏話ヒント：高額な違約金条項は、辞めさせないためのはったりであることが多い。条番号を挙げて「6 項で無効ですよね」と一言返すだけで、相手のトーンが変わる