特定商取引に関する法律 第37条（連鎖販売取引における書面の交付）

解説

友人に誘われて説明会に行き、その場の熱気に押されて 30 万円分の健康食品を仕入れる契約をした。特定商取引法 37 条は、こういう連鎖販売取引（いわゆるマルチ商法、MLM）を勧誘する業者に、二種類の書面を渡す義務を課している。契約前に事業の全体像を書いた「概要書面」、契約後に取引条件を明記した「契約書面」だ。ここがあなたの生命線になる。なぜなら、やめる権利（クーリング・オフ、20 日間）の起算日は、法定事項をすべて満たした契約書面を受け取った日から数えるからだ。もし業者が書面を渡していない、あるいは記載漏れ・虚偽がある場合、20 日はいつまでも走り出さない。半年後でも、一年後でも、あなたはまだ「初日」に立っている。多くの被害者は「もう 20 日過ぎたから無理」と諦めるが、確認すべきはカレンダーではなく、あの日渡された紙の中身だ。

法的な位置づけ

特定商取引に関する法律 37 条は、連鎖販売取引における書面交付義務を定める規定である。連鎖販売業を行う者は、店舗等によらないで販売等を行う個人と特定負担の契約を締結するまでに概要書面を、連鎖販売契約の締結後は遅滞なく商品の種類・再販売の条件・特定負担・契約の解除等を記載した契約書面を交付しなければならない。相手方の承諾を得た場合は電磁的方法による提供も認められる。

こんなときに使う

• 契約から 3 か月経った。もう 20 日のクーリング・オフは過ぎたと思い込んでいる。だが渡された「契約書面」を見返すと、中途解約の条件（40 条の 2）が書かれていない。法定記載事項が欠けた書面は、起算日をスタートさせない。あなたのクーリング・オフは、まだ 1 日も経っていない可能性がある
• もし業者が「書面は LINE で送った PDF で十分」と言ってきたら？ 電磁的方法での提供は 37 条 3 項で認められているが、あなたの明確な承諾が前提だ。「見ておいて」と一方的に送りつけただけでは、書面交付の効力は生じない。承諾していない電子書面は、交付なしと同じ扱いになりうる
• あなたが副業で紹介ビジネスを始め、友人を一人勧誘して登録料を受け取った。この瞬間、あなた自身も「連鎖販売業を行う者」として 37 条の書面交付義務を負う。渡し忘れれば、あなたが指示・業務停止処分（38 条・39 条）や罰則の対象になる。勧誘した側も、法の網の中にいる
• 説明会で契約したのが今日。あと 20 日以内なら、理由を問わず無条件で解約できる。だが 21 日目に業者が「期限切れです」と言い張るなら、真っ先に確認するのは書面が法定事項を満たしていたか。時計が動き出していたかどうかで、30 万円が戻るか消えるかが決まる
• 家族がマルチにハマり、在庫の段ボールで部屋が埋まっている。まず探すべきは契約書面だ。記載に不備があれば、期限切れに見えても解約の扉は開いている