特定商取引に関する法律 第54条（誇大広告等の禁止）

商品や役務の購入など金銭的負担（特定負担）をさせたうえで、その商品等を使う仕事をあっせんし利益が得られると誘う取引です。内職商法・モニター商法が典型で、特商法 51 条以下が規律します。

「先に教材代・登録料を払う」「仕事はこちらが紹介する」「月◯万円稼げる」の 3 点が揃えば業務提供誘引販売の疑いが濃厚です。費用が先行し収入が後払いの構造そのものが目印になります。

主務大臣による指示（56 条）や業務停止命令（57 条）の対象となり、命令違反には罰則も定められています。行政処分歴は公表され、事業の継続に直接響きます。

契約書面の受領日から 20 日以内なら 58 条のクーリング・オフで無条件解除・返金を請求できます。期間経過後も誇大広告や不実告知を理由とする取消しを検討する余地があります。

業務提供誘引販売契約では、法定の契約書面を受領した日から起算して 20 日間です。書面に不備がある場合や妨害があった場合は起算されず、期間が延びることがあります。

業務提供誘引販売取引に伴い相手方が負担する商品購入代金、役務対価、取引料などの金銭的負担です。教材キット代・登録料・保証金がこれにあたります。

消費者ホットライン 188（消費生活センター）と消費者庁への情報提供が入口です。「業務提供利益の表示が実際と著しく違う」と具体的に伝えることが行政の動きを引き出します。

対象になり得ます。媒体は問われず、教材購入などの特定負担と仕事のあっせんがセットになっていれば、インスタや動画広告でも業務提供誘引販売の広告として規律されます。

その思い込みこそ業者の狙いです。54条が問題にするのはあなたの成果ではなく広告の中身で、業務提供利益を実際より著しく優良に見せていれば、稼げたか否かと無関係に違法です。業界裏話ヒント：弁護士や消費生活センターは、被害者の「自己責任だ」という思い込みが最大の障害だと知っている。まず広告のスクショを保存して相談窓口に持ち込むだけで、返金交渉のテーブルは開く

そうとは限りません。目立つ大きな文字で「誰でも稼げる」と誤認させておきながら、隅の免責文で打ち消す手口は、全体として著しく誤認させる表示として54条違反になりえます。業界裏話ヒント：行政や裁判所は広告を「全体の印象」で判断する。強調表示と打消し表示のバランスが崩れていれば、免責文があっても業者は逃げきれない。その一文を理由に諦める必要はない

むしろ逆に主導権を握れます。54条の3で、主務大臣は業者に広告の合理的根拠資料の提出を求められ、業者が期限内に出せなければ、その表示は誇大広告とみなされます。業界裏話ヒント：この「みなし規定」は、立証責任を実質的に業者側へ移す強力な仕掛け。被害者が誇大だと証明しなくても、業者が根拠を出せなければ負ける。だからこそ消費生活センターに具体的に通報する価値がある