特定商取引に関する法律 第58条の12（指示等）

自宅に来た業者が、頼んでいないのに貴金属や着物などの買取を持ちかけ、相場より著しく安く買い取る行為の俗称です。特定商取引法では「訪問購入」として規制され、不招請勧誘は禁止されています。

法定書面を受け取った日から8日間です。この期間中は契約の解除ができるだけでなく、物品の引渡し自体を拒めます。書面に不備があれば起算日が始まっていない扱いになる余地もあります。

主務大臣が事業者に是正措置をとるよう命じる行政処分です。単なる口頭注意ではなく、従わなければ業務停止命令、さらに刑事罰へとつながる段階的な規制の入口に位置づけられます。

消費者ホットライン188（いやや）または最寄りの消費生活センター、消費者庁・都道府県の担当窓口です。個々の苦情が積み上がることで、58条の13の指示と公表の引き金になります。

政令で自動車、家電、家具、書籍などが除外されています。中古車の出張査定などには訪問購入の規制が及びません。守られる物と守られない物の線引きを事前に知っておく必要があります。

公表されます。58条の13第2項は、指示をしたときは主務大臣がその旨を公表しなければならないと定めており、裁量ではなく義務です。処分歴は検索可能な形で市場に残ります。

クーリング・オフを妨げるための虚偽説明や重要事実の故意の不告知は、それ自体が58条の13の指示対象となる違反行為です。言われた内容をメモ・録音で保全し、通報材料にしてください。

次段階として業務停止命令等の重い処分に進み、さらにこれに違反すれば懲役や罰金といった刑事罰の対象にもなり得ます。指示は制裁の終点ではなく入口です。

訪問購入では、そもそも頼んでいない業者の勧誘（不招請勧誘）自体が禁止されています（58条の6）。求めてもいないのに買取を持ちかける行為が違反で、違反すれば指示・公表の対象です。業界裏話ヒント：訪問販売と違い、訪問購入は『来てほしいと頼んでいない訪問』での勧誘が原則アウト。だから『先に電話でアポを取ったから正当』という業者の言い分は、あなたが買取を依頼した事実がなければ通らない

無理とは限りません。訪問購入のクーリング・オフは8日間で、この間なら契約を解除でき、引渡し済みでも返還を求められます（58条の11）。業者は引渡しを拒める権利があることを告げる義務があり、告げていなければ起算日が動く可能性もある。業界裏話ヒント：法定書面に不備があると、8日を過ぎてもクーリング・オフ期間が始まっていない扱いになりうる。『8日過ぎたから諦めろ』を鵜呑みにせず、渡された書面の記載を確認する

行政の指示や公表は業者を規制する仕組みで、あなた個人への返還や返金を直接命じるものではありません（58条の13）。返還はクーリング・オフや民事の請求で別途進めます。業界裏話ヒント：それでも通報の価値は別にある。あなたの一件が公表の材料になれば、同じ業者による次の高齢者被害を止められる。しかも公表・処分歴は、後の民事訴訟で『悪質性』の有力な証拠にもなる