特定商取引に関する法律 第58条の19（通信販売に係る差止請求権）

消費者契約法に基づき内閣総理大臣（消費者庁）の認定を受けた消費者保護の専門 NPO 法人です。不特定多数の消費者被害を防ぐため、事業者に差止請求できる権限を持ちます。

通信販売における誇大広告、特定申込み画面での必要事項の不表示・不実表示、画面上の誤認表示、解約や申込み撤回を妨げるための不実告知の 4 類型です。

12 条の 6 により、分量、販売価格や総額、支払時期・方法、引渡時期、申込み撤回や解除に関する事項などを、申込みの最終確認画面に表示する義務があります。

違反行為が現に行われている、又は行われるおそれがある限り行使できます。行為が完全に終了し再発のおそれもなくなれば、差止めの利益は失われます。

行政処分は消費者庁等が業務停止命令などを下すルート、差止請求は民間の適格消費者団体が裁判所に行為の停止を求めるルートです。両者は並行して機能します。

各団体の公式サイトの情報提供フォームや消費生活センター経由で、広告画面、最終確認画面、注文完了メール、解約時のやり取りのスクリーンショットを添えて提供します。

書面での事前請求段階が最後の交渉機会です。広告と最終確認画面を 12 条・12 条の 6・15 条の 3 の基準で総点検し、自主改修の記録を残したうえで消費者法に強い弁護士に相談します。

定期購入であること、回数、総額、解約条件が最終確認画面に誤認なく表示されていれば違法ではありません。これを隠す・小さく埋めると 12 条の 6 違反となり差止対象になります。

残念ながら58条の21の差止請求では返ってきません。この条文は「違法な広告や画面をやめさせ、予防する」ための制度で、金銭の返還は対象外です。集団で被害額を取り戻すのは、消費者裁判手続特例法に基づく別の被害回復裁判制度です。業界裏話ヒント：この二つは担い手も違い、差止めは「適格消費者団体」、被害回復は国がさらに認めた「特定適格消費者団体」が担う。自分の返金を狙うなら、後者が動いている事案かをまず確認する。

58条の21の差止請求権は、国の認定を受けた適格消費者団体だけに与えられた権利で、個人は行使できません。個人ができるのは、自分の契約の取消しや返品（15条の3、15条の4）、消費生活センターへの相談です。業界裏話ヒント：ただし個人の苦情情報こそが団体の武器になる。「不特定かつ多数の被害」を立証するには具体的な被害例の集積が要るため、あなたの通報一本が差止請求の起点になりうる。記録を団体に渡すのが最も効く。

解約を妨げるために事実と違う説明をすれば、58条の21第4号や12条の6の不実表示に該当しえます。「いつでも解約可」と広告しながら実際は電話が繋がらない、隠れた条件を課す等は、著しく事実に相違する表示になりえます。業界裏話ヒント：解約の電話が繋がらない事実そのものが証拠になる。発信履歴、待ち時間、自動音声のスクショや録音を残しておくと、後で団体や消費生活センターが動くときの決定打になる。