要点特定商取引法 58 条の 20 は、適格消費者団体が訪問販売の不実告知·威迫困惑行為などについて、事業者に行為の停止·予防を請求できると定める。個人への返金は対象外。
Q · 訪問販売の悪質業者を、被害者本人じゃなくても止められるの？
国が認定した適格消費者団体なら、裁判で行為を止められる
特定商取引法 58 条の 20 により、消費者契約法 2 条 4 項の適格消費者団体は、販売業者などが訪問販売について不特定かつ多数の者に不実告知·故意の事実不告知·威迫困惑行為を現に行い、又は行うおそれがあるとき、その停止·予防や、行為に供した物の廃棄·除去などを請求できます。団体自身が被害を受けている必要はありません。ただし請求できるのは将来の行為の差止めであり、支払ったお金の返還は 9 条のクーリング·オフなど別ルートになります。
訪問販売でしつこく契約させられ、なんとかクーリングオフで抜け出した。だが、あの業者は今日も別の家のインターホンを押している。自分一人が逃げても、被害の蛇口は閉まらない。この後味の悪さに対する答えが、特定商取引に関する法律58条の20だ。国が認定した民間の消費者団体、適格消費者団体は、業者が不特定多数に対して不実告知、故意の事実不告知、威迫して困惑させる行為を現に行っている、または行うおそれがあるとき、その業者に対し行為そのものの停止·予防を裁判で請求できる。鍵は、団体は自分が被害を受けていなくても訴えられるという点だ。個人の損害賠償が自分の火を消す作業なら、これはガスの元栓を締める作業。あなたの一件の苦情が、その元栓を締める証拠になりうる。
特定商取引に関する法律 58 条の 20 は、適格消費者団体による差止請求権を定める規定である。訪問販売に関し、不特定かつ多数の者に対する不実告知、故意の事実不告知、威迫困惑行為、および 9 条 8 項·10 条に反する特約を含む契約の申込み·承諾の意思表示が対象となり、直接の被害者でない団体に原告適格を認める点に特徴がある。
違法な行為の停止·予防を裁判所に求める制度です。特定商取引法 58 条の 20 では、訪問販売の勧誘行為そのものを将来に向けて止めることが目的で、過去の損害の賠償や返金は含みません。
消費者庁のウェブサイトに認定された団体の一覧が掲載されています。全国でも数十団体と少なく地域も偏っていますが、活動中の団体へ全国どこからでも情報提供できます。
訪問販売では法定書面を受け取った日から 8 日以内が原則です（特定商取引法 9 条）。書面に不備がある場合は起算されないこともあるため、最新の改正状況と書面の内容を確認してください。
商品·役務の内容や価格、契約解除に関する事項などについて、事実と異なることを告げる行為です。訪問販売では 6 条で禁止され、58 条の 20 の差止対象にもなります。
契約させるため、または申込みの撤回·解除を妨げるために、相手を怖がらせて判断を鈍らせる行為です。長時間居座る、大声を出すなどが典型で、差止請求の対象になります。
できません。原告になれるのは消費者契約法 2 条 4 項の適格消費者団体だけです。個人は団体へ情報提供する立場になり、自分の契約はクーリング·オフなどで別に処理します。
特定商取引法 9 条 8 項に反する消費者に不利な特約と、10 条の損害賠償額の制限に反する特約です。これらを含む契約の申込み·承諾の意思表示自体が 58 条の 20 第 2 項の差止対象になります。
まず消費者ホットライン（局番なし 188）で消費生活センターへ。相談内容は全国のデータベースに蓄積されます。並行して適格消費者団体へ手口の情報を届けると差止めの材料になります。
違う。消費生活センターは自治体の行政窓口で、相談やあっせんが中心。適格消費者団体は、消費者契約法2条4項に基づき内閣総理大臣が認定した民間の非営利団体で、業者を相手に裁判で差止請求（特定商取引法58条の20）ができる点が決定的に違う。業界裏話ヒント：この団体は全国でも数十に満たない数しかなく、地域も偏っている。あなたの地域に無くても、活動中の団体へ全国どこからでも情報提供できる。まず消費者庁サイトの一覧で探すのが早い
戻らない。58条の20の差止請求は違法な勧誘行為の停止·予防を求める制度で、個人への返金は対象外だ。自分のお金はクーリングオフや契約取消し（消費者契約法4条など）で取り戻す。多数の被害者のお金をまとめて回収するのは、特定適格消費者団体が使う消費者裁判手続特例法という別枠組み。業界裏話ヒント：差止判決で業者の違法性が固まると、その後の集団的な返金請求が格段に通りやすくなる。差止めへの情報提供は、巡り巡って返金にもつながりうる
放置が最悪手だ。適格消費者団体はまず書面で是正を求め、応じなければ差止訴訟を起こす。判決になれば手口が公になり、信用低下と集団的被害回復への発展という二次被害が待つ。指摘された勧誘トークや特約が不実告知·威迫困惑·10条違反に当たらないか弁護士と精査し、早期に是正·協議するのが定石。業界裏話ヒント：差止請求は損害賠償を伴わないぶん業者側は軽視しがちだが、差止判決の存在は後続の集団訴訟や行政処分の呼び水になる。最初の通知段階での是正が、結局いちばん安い
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 誰が動かす制度か | 58 条の 20：適格消費者団体（被害者本人でなくてよい） | — |
| 得られる結果 | 違法な勧誘行為·特約使用の停止·予防、物の廃棄·除去 | — |
| 時間的な視点 | 将来向き（現に行い又は行うおそれ） | — |
| お金は戻るか | 戻らない（返金は対象外） | — |
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