障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則 第14条（特定身体障害者の雇入れに関する計画）
第九条から第十一条までの規定は、法第四十八条第七項の特定身体障害者の雇入れに関する計画について準用する。この場合において、第九条第一項第二号中「労働者」とあるのは「特定職種ごとの労働者（法第四十三条第三項に規定する短時間労働者を除く。以下この項において同じ。）」と、「対象障害者」とあるのは「令第十一条に定める特定身体障害者の範囲に該当する者」と、同項第三号中「対象障害者である」とあるのは「令第十一条に定める特定身体障害者の範囲に該当する者である」と、「労働者」とあるのは「特定職種ごとの労働者」と、「対象障害者の数」とあるのは「令第十一条に定める特定身体障害者の範囲に該当する者の数」と、同項第四号中「労働者」とあるのは「特定職種ごとの労働者」と、「対象障害者」とあるのは「令第十一条に定める特定身体障害者の範囲に該当する者」と読み替えるものとする。
この条文の基本情報
特定身体障害者の雇入れに関する計画とは何ですか？
定義特定身体障害者の雇入れに関する計画とは、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第14条に定められた規定で、「第九条から第十一条までの規定は、法第四十八条第七項の特定身体障害者の雇入れに関する計画について準用する。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第14条（特定身体障害者の雇入れに関する計画）は、日本の障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則に含まれる条文です。
- 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第14条の条文原文は「第九条から第十一条までの規定は、法第四十八条第七項の特定身体障害者の雇入れに関する計画について準用する。」で始まります。
- 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第14条は第一節 対象障害者の雇用義務等に置かれています。
- 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の公布日は昭和51年9月30日です。
- 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第14条の前の条は障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第13条です。
- 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第14条の次の条は障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第15条です。
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- 正式書式
障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則（昭和五十一年労働省令第三十八号）第14条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/351M50002000038 - 本サイト収録
障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則（昭和五十一年労働省令第三十八号）第14条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/351M50002000038/14