民事執行法 第132条（差押禁止動産の範囲の変更）

民事執行法 131 条が定める、生活に不可欠な衣類・寝具・家具・食料・仕事道具など、原則として差押えできない動産のことです。132 条でこの範囲は変更されうります。

執行裁判所に 132 条 1 項の申立てを行います。差押調書で対象動産を特定し、生活状況を裏付ける資料（収入証明・受給証明・病歴など）を添えて疎明します。

明文の期限はなく、換価・売却されるまでが実質的な勝負どころです。売却期日が来る前に、3 項の強制執行停止を同時に申し立てて時間を確保します。

差押えを許す決定・申立てを却下する決定に対する執行抗告は、告知を受けた日から 1 週間の不変期間内です（民事執行法 10 条）。1 日でも過ぎると確定します。

132 条 3 項により、取消しの裁判が効力を生ずるまでの間、執行裁判所が担保の有無を問わず強制執行を止められる制度です。換価・売却を一時的に阻止します。

生活保護受給の事実は 132 条の「生活の状況」として強い考慮要素になります。受給証明書や収支資料を提出して取消しを申し立てれば認められやすくなります。

却下決定や差押許可決定には執行抗告できます（4 項）。ただし 3 項の強制執行停止決定に対しては不服を申し立てられません（5 項）。

131 条で守られる動産でも、債務者が高額品や十分な資産を持つことを証拠化して 1 項の差押許可を申し立てれば、本来届かない資産に差押えを及ばせられます。

いいえ。民事執行法 132 条 1 項により、あなたと債権者双方の生活状況その他の事情を考慮して、執行裁判所が差押えの取消しを命じることがあります。カギは 3 項の執行停止を同時に求めること。業界裏話ヒント：取消しが認められても、その前に換価・売却されてしまえば物は戻りません。だから申立てと同時に強制執行の停止をかけ、売却期日を止めるのが実務の鉄則。この一手を打てるかどうかで結果が分かれる。

生活保護費を受け取る権利自体は生活保護法 58 条で差押禁止ですが、手元の現金や家財が差し押さえられることはあります。その場合、民事執行法 132 条 1 項で生活状況を訴えて取消しを申し立てられます。業界裏話ヒント：生活保護受給の事実は 132 条の「生活の状況」として極めて強い考慮要素になる。受給証明書や収支の資料を揃えて出せば、取消しが認められる可能性は高い。ケースワーカーへの相談記録も証拠として残しておくとよい。

諦める必要はありません。民事執行法 132 条 1 項は逆方向にも使えます。債務者が実際には高額品や十分な資産を持っていることを示せば、本来 131 条で守られる動産にまで差押えを許してもらえます。業界裏話ヒント：債権者側からこの申立てをする発想を持つ実務家は意外に少ない。債務者の生活実態を調査し、贅沢品の所有や預金を証拠化して 1 項の許可を求めれば、届かないはずの資産に手が届く。