民事執行法 第68条の2（買受けの申出をした差押債権者のための保全処分等）

解説

あなたが取引先に運転資金を貸し、担保として相手の不動産に抵当権をつけたとする。返済が止まり、いよいよ競売にかけた。ところが入札日、誰も手を挙げない。調べると物件には得体の知れない男が住み着き、内見に来た人を睨みつけ、買い手を全員追い返していた。占有屋だ。担保を取ったはずのあなたの債権は、紙くずになりかけている。ここで効くのが民事執行法68条の2だ。あなたは裁判所に「次の入札でも誰も最低価格で買わないなら、自分がその値段で買う」と宣言し、保証を積む。その代わりに、居座る占有者の占有を解いて執行官または自分に引き渡させる保全処分を勝ち取れる。妨害者を排除し、売却を仕切り直す。担保が眠ったまま腐るのを、あなた自身の手で止められる条文である。

法的な位置づけ

民事執行法68条の2は、競売の入札や競り売りで買受けの申出がなかった場合に、売却を困難にする行為をする債務者・占有者に対し、自ら買い受ける旨を申し出て保証を提供した差押債権者の申立てにより、占有を解いて執行官または申立人に引き渡させる保全処分を認める規定である。執行妨害を排除し、担保不動産の換価を実現する手続的手段として機能する。

こんなときに使う

• 取引先に運転資金2,000万円を貸し、相手の自社ビルに抵当権を設定した。返済が止まり競売を申し立てたが、入札日が来ても応札ゼロ。現況調査報告書を見ると、聞いたこともない会社の看板が掲げられ、内見希望者を「ここは俺たちの事務所だ」と追い返していた。担保は取ったのに一円も回収できない。ここで68条の2の申立てを準備する。占有者を退かせる保全処分と、自ら買い受ける覚悟をセットで裁判所に示す
• もし、次の入札の実施まで残り10日、今回もまた誰も買わないと分かっていたら、あなたは何をすべきか。答えは「次の売却実施の前」に申出額を定めて保証を積み、自ら買い受ける申出をしておくこと。窓が開くのは今回の空振りの後、そして次の入札の前だけ。この時機を逃すと、また数か月の空転が始まる
• あなたは住宅ローンを滞納し、自宅が競売にかけられた側だ。「居座り続ければ買い手はつかず、時間を稼げる」と考えていた。ところが債権者が「次も売れなければ自分が買う」と宣言し、あなたに占有を解いて執行官へ引き渡せという決定が届く。引き延ばし戦術が、逆に自分の立場を早く終わらせてしまう
• 反社まがいの占有屋が一人住み着いただけで、価値5,000万円の物件が競売で塩漬けになる。債権者は68条の2で「自分が買う」と腹を括り、執行官に占有を移させて妨害を断ち切る。妨害者の唯一の武器「売れなくする力」が、この一手で無効になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 入札または競り売りで買受けの申出がなかった事実を確認（68条の2は空振りが前提） 2. 執行官の現況調査報告書、内見妨害の記録、写真で「売却を困難にする行為またはそのおそれ」を裏づける3. 買受可能価額以上の申出額を定め、その額で自ら買い受ける旨を申し出て、相当の保証を提供して申立て4. 必要なら公示保全処分も求め、執行官に占有を移させて妨害を遮断。自ら競落した後は差引納付（民事執行法78条4項）で現実の持ち出しを圧縮する

訴えられた側：1. 自分の占有が対抗要件を備えた正当な賃借権など真正な権原に基づくなら、その証拠（本物の契約書、賃料の入金記録、領収書）を固める。68条の2の保全処分は「売却を困難にする行為」をする占有者が対象で、妨害の実態がなければ争える2. 事情の変更があれば決定の取消し・変更を申し立てる（同条3項） 3. 決定に不服なら執行抗告（第55条6項の準用）を検討4. 引渡しが避けられない局面なら、早期の任意明渡しと引換えの条件交渉に切り替える

時効（請求できる期限）：特定の消滅時効はない。ただし本条の申立てが可能なのは、入札・競り売りで買受けの申出がなかった後、かつ買受人が代金を納付するまでの間に限られる。この手続的な窓を逃すと申立て自体ができない。保全処分を命ずる決定に対する執行抗告は、告知を受けた日から1週間（第55条6項・民事執行法10条2項の準用。最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：68条の2は、占有屋や債務者の妨害により売却が空振りを繰り返し担保が事実上無価値となる事態を打開するための執行妨害対策と理解される。要件を『売却を困難にする行為またはそのおそれ』に絞り、申立人に自己買受けの宣言と相当の保証を課すことで、妨害排除の実効性と占有者の手続保障との均衡を図る規定と位置づけられる。

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部改正法により新設された執行妨害対策の一つ。買受けの申出をした差押債権者のための保全処分として創設された。以降、準用先の第55条・第55条の2等の改正により条文構成が変動している可能性があり、正確な改正回数は人的検証を要する。